［東京 ２２日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２２日、日銀による大規模な金融緩和政策から脱却し、正常化に伴う金利上昇を招けば景気の「中折れ」につながりかねないとの認識を示した。同日午前の閣議後会見で言及した。
鈴木財務相は会見で、金融政策については「日銀の独立性に任せておくべきもの。政府としては独立性をみながら、しっかりとした金融政策をやっていただくことを期待したい」とした。大規模な金融緩和が続く現状を念頭に「（日米の）金利差が拡大することでいろんな意見があると思うが、政府の立場で言えば日銀の独立性に金融政策をお任せすべきことで、それに対して私がコメントすることはしない」と語った。
その上で鈴木財務相は、一般論として「金利を上昇させれば、それが景気の中折れにつながりかねない。そういうことも考えなければいけないのではないかと、一般論で言えば思う」との考えも述べた。
貿易収支の赤字額が膨らんでいることについては「輸出額と輸入額の状況があり、特定の要因がこれだと一概に申し上げるのは難しい」とした。そのうえで鈴木財務相は「円安が進んでいる割には、輸出が必ずしも、その勢いで伸びていない、やや反映しづらいような状況にある印象がある」と語った。
消費者物価（ＣＰＩ）が上昇していることにも触れ、「原油をはじめとする世界的な原材料価格の高騰などを背景にしたもの。物価高騰がマインドの悪化や、実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするなど景気の下振れリスクになることは十分注意しておく必要がある」と述べた。
物価高対策では、予備費５．５兆円を機動的に活用し、「その後は物価・景気両面の状況に応じて、必要な対策をしっかり行っていくことが大切」と強調した。
安倍晋三元首相の国葬費については「過去の例をみると一般予備費の使用というのが想定される」とした。
国費負担を巡っては「国葬にかかる経費がどれくらいになるか、どの範囲に及ぶかは、葬儀の内容がこれから具体的に検討されるので、そうしたことによって変わってくる。葬儀の具体的内容をしっかり踏まえて対応したい」と述べるにとどめた。