[クリーブランド（米オハイオ州）２７日 ロイター] - イエレン米財務長官は２７日、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計で米経済の強さが示されたとの認識を示した。同時に、インフレに望ましい影響を及ぼす可能性のある健全な景気減速の証拠もいくつか示されたと述べた。
イエレン氏は中間選挙に先立ち訪れたオハイオ州のクリーブランドで記者団に対し、景気後退（リセッション）は予想していないとし、経済が軟調になれば政府には必要に応じて対応する財政力があると述べた。
商務省が朝方発表した２０２２年第３・四半期の実質ＧＤＰ速報値は年率換算で前期より２．６％増えた。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２．４％増だった。
イエレン氏は「これまでに何度も述べたように、強い労働市場を維持しながらインフレ率を低下させる道筋が見えている。今回のデータはわれわれが期待するものと一致していると思う」と指摘。経済の一段減速を見越しており、政府は必要に応じ対応する財政的余裕を持つとしながらも、財政政策がインフレを悪化させないように注意すべきとの認識も示した。
米国債市場の流動性低下を巡っては、財務省が引き続き調査を行っているとした上で、「問題はないと見ている」と述べた。財務省は流動性向上に向けた長期的な改革を検討しており、それには米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による銀行の流動比率要件の緩和が一案だとした。