[27日 ロイター] - ウクライナ中央銀行は27日、2022年の同国経済について、ロシアによる軍事侵攻の影響で32%近く縮小し、インフレ率は30%に達するとの見通しを示した。
23年と24年については、安全保障関連のリスクが低下し、需要が回復すると想定した場合、年間経済成長率は4─5%になると予想している。
「今年の景気低迷は内需の減少や物流の混乱、戦争による労働力と潜在生産力の大幅な縮小が要因だ」とし、失業率は30%に達するとの見方を示した。
「財政政策は前例のないほど緩和的であり、24年末までこの状況は続く。戦時中の経済を支え、安全保障上のリスクの緩和とともに景気回復を後押しする」と説明した。
現在25%のインフレ率は、23年に21%、24年に10%を下回る水準に緩らぐとの見通しを示した。