[クリーブランド ２７日 ロイター] - イエレン米財務長官は２７日、１１月８日の中間選挙で激戦が予想されるオハイオ州を訪問し、クリーンエネルギーや半導体投資を後押しするバイデン政権の取り組みをアピールした。
イエレン氏は同州クリーブランドに拠点を置く中小企業向けの非営利団体「Manufacturing Advocacy and Growth Network （ＭＡＧＮＥＴ）」で演説。８月に成立した歳出・歳入法（通商インフレ抑制法）で電気自動車（ＥＶ）など脱炭素化に向けた民間投資が増え、雇用創出につながっていると強調した。
「中西部における新しいバッテリー投資の波は非常に大きく、この地域を『バッテリーベルト』と呼ぶ動きも出ている」と指摘。「われわれの経済政策により、今後数カ月から数年にかけて、質の高いクリーンエネルギーと製造業雇用に多くの資本が投入されることを期待している」と述べた。
さらに、低所得者が多い地域や都市、投資が低迷して雇用が失われている分野への投資促進にもつながると説明した。
オハイオ州の上院選では民主党候補のティム・ライアン氏と共和党候補のベンチャー投資家Ｊ.Ｄ.バンス氏が競う。