［ニューデリー １２日 ロイター］ - インドと米国は、持続可能なサプライチェーンを構築し、２国間貿易を促進するための新たな作業部会を設立した。両国政府が１２日、共同声明で明らかにした。
両国はワシントンで貿易政策フォーラム（ＴＰＦ）の会合を開催。インドのゴヤル商工相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表が共同で議長を務めた。
終了後に発表された共同声明によると、この作業部会はまず貿易円滑化、税関手続きのデジタル化、持続可能なファイナンスに関する問題、革新的なクリーン技術の拡大などに焦点を当てる予定。
会合では、２０２３年もビザ問題の緊密な監視を継続し、食料・農業貿易問題で対話を増やすことに合意した。
声明によると、米国は、インドが関心を持っている「一般特恵関税制度（ＧＳＰ）」対象国への復帰問題についても検討するとしている。
ＴＰＦは４年間の空白を経て２０２１年に復活した。２３年中に閣僚級の会合を再び開く予定。
未解決の貿易問題の解決に向けて協力し続けることを意味すると両国は説明した。
ゴヤル商工相は、両国が貿易と投資に関し、市場アクセスの拡大とビジネスの利便性を重点とし、小粒な合意でなく、より大きな二国間の足場を検討していると述べ、米国企業もインドへの投資を増やしたいと考えていると指摘した。
米商工会議所の米印ビジネス協議会のアトゥル・ケシャプ会長は声明で「オール・オア・ナッシングの包括的合意を待っていては、５０００億ドルの貿易関係を実現するというわれわれの共通の目標が遅れるだけだ」と述べた。