[ワシントン ２４日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２４日公表した５月２─３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、ＦＲＢ当局者は追加利上げの必要性が「それほど確かではなくなった」との見解で「おおむね同意」したことが分かった。一部の当局者は決定された０．２５％ポイントの利上げが最後になるかもしれないとの見方を示したという。
また一部の当局者は、インフレが持続するリスクを考慮するとＦＲＢは選択肢をオープンにしておく必要があると警告したという。
ＦＲＢは５月２─３日のＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ５．００─５．２５％とした。決定は全会一致。また、利上げ停止の可能性を示唆した。同時に信用状況などの経済リスクを注視する姿勢も示した。
議事要旨では「複数の参加者は現在の見通し通りに経済が進展すれば、今回の会合後にさらなる政策引き締めは必要ないかもしれないと指摘した」と記し、次回６月１３─１４日の会合でＦＲＢが利上げを一時停止するとの観測の説得力が増した。
ただ、今後の道筋については意見が分かれた。
ＦＲＢのスタッフが引き続き今年後半に穏やかな景気後退を予想している中、一部の政策立案者は「過去１年の引き締めで意図した効果が出始めている証拠がある」とし、「ほぼ全ての参加者」は相次ぐ銀行破綻後に銀行の信用引き締めによる経済成長へのリスクがあるとの見方を示した。
一方、「ほぼ全員」がインフレ率の上振れリスクもあると見ており、金利を据え置くか引き上げるかで「多くの参加者が選択肢を持たせておく必要性に焦点を当てた」。さらなる利上げが必要になる「可能性が高い」との見方をする参加者もいた。
さらに、利下げがありそうだ、あるいは政策金利をさらに引き上げる可能性が「除外された」と伝えないことが「極めて重要だと一部の参加者が強調」した。
また「参加者は、データに依存するアプローチを伝えることの重要性を強調した」という。
＜債務上限問題を巡る懸念＞
５月ＦＯＭＣは、米国の連邦債務上限引き上げをめぐるバイデン政権と議会共和党との政治的対立のさなかに行われ、ＦＲＢ当局者はそのリスクを指摘した。
一部の参加者は米連邦政府の債務上限引き上げ問題が失敗に終わると「金融システムに重大な混乱が生じて金融環境がさらに逼迫し、経済が弱体化する」恐れがあると指摘した。
「何人かの」参加者は、債務上限問題で合意できずにデフォルト（債務不履行）が起きた場合のダメージを埋めるためにＦＲＢが「流動性のツールを使う態勢を整えておくべきだ」と発言した。