［東京 ３日 ロイター］ - 日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）運用見直しについて、５月下旬に再加速した円安の動きなどを背景に、当時から検討されていたとの指摘が政府内で聞かれる。利上げを続ける欧米中銀に対し、日銀が硬直的に長期金利を抑え続ければ、為替円安を通じた物価高を助長しかねない。そうした状況を避けるため、日銀の政策柔軟化に期待してきた政府サイドからは、今回の決定を評価する声が上がっている。
＜為替変動も考慮＞
「今回は為替市場のボラティリティ（変動率）も含めて考えた」。日銀の植田和男総裁は７月２８日、政策修正を決めた会合後の記者会見でこう明言した。為替は金融政策のターゲットではないとしてきた日銀が、ＹＣＣの副作用が生じる可能性のある市場に、為替が含まれることを明確にしたのは異例のことだ。
この日の金融政策決定会合では、長期金利の上限を厳格に抑えることで「債券市場の機能や、その他の金融市場におけるボラティリティに影響が生じるおそれがある」との認識を共有していた。
ある政府高官は今回の政策修正について「２カ月くらい前から（日銀内部で）練っていたのではないか」と話す。およそ２カ月前の５月下旬、為替市場では米国の利上げ継続観測などを背景に再び円安が加速し、半年ぶりに１ドル＝１４０円台に乗せる場面があった。６月に入って一服していた円安進行は、同月の金融政策決定会合で政策の現状維持が決定されると、再び加速し、一時１４５円をつけた。
円安進行が輸入物価を押し上げればコストプッシュ型のインフレを招きかねず、「（対応を遅らせることで）ビハインド・ザ・カーブになることを恐れたのだろう」とこの政府高官は語る。
このタイミングでの見直しについて植田総裁は「物価の上振れリスクがみえたところで対応すると極めて副作用が大きくなる」と強調。「（副作用を避けるため）前もって手を打っておこうという意味合いがある。将来のリスク対応として（長期金利の誘導目標である）ゼロ、（変動許容幅としての）プラス・マイナス０．５％の外に、０．５％から１％の枠を作った」と説明した。
＜周到な政策対応＞
複数の関係者によると、円安による物価上昇を懸念する岸田文雄政権はかねてから日銀に政策運営の柔軟化を求めてきた。「棒を飲んだような硬直的対応は、かえって市場に逆手にとられる」（首相周辺）との教訓からだ。
賃上げを伴う経済成長と、物価安定２％目標の実現をめざす政府・日銀は、岸田政権発足以降、機動的で柔軟な金融政策運営に傾いている。今回の政策決定を巡り、首相周辺からは「運用次第によって（引き締め・緩和の）両用でいける、非常にうまいやり方だ」と、評価する声が出ている。
政府関係者２人によると、２０２２年１２月に黒田東彦前総裁のもとで実施した長期金利の変動許容幅拡大では、根回しに動いたのが会合の数日前だったとされる。政策決定に関わる関係者が踏み込んだ対外発言を禁じられるブラックアウト期間に入る直前で、市場も予見できずに「寝耳に水だ」と批判を浴びた。
日銀が公表した金融政策決定会合の議事要旨によると、６月会合では、７月会合に先立ちＹＣＣの将来的な見直しを意識した議論が展開され、ある委員からは「早い段階で見直しを検討すべき」との意見が出されていた。「メガバンクなどの間では（日銀の）日々のヒアリングも通じて（今回動くという）警戒感がすでに醸成されていた」と、別の政府関係者は今回の対応を振り返る。「株価の乱高下はあったが（決定内容を）うまく消化させることができた」とこの関係者は言う。
＜続く柔軟化路線＞
日銀は、これまで０．５％程度としてきた長期金利の上限を「めど」として残した。「指し値」とする上限は１．０％に引き上げたが、投機的な動きで急変動した場合は機動的に対応できる余地もある。
いずれは視野に入るとみられる正常化には依然として距離がある。今回の見直しを受けて「しばらくは今の政策を続けていくのではないか」（元経済官庁幹部）の見方がある。
＜物価動向を注視＞
先週末の日銀判断を巡り、松野博一官房長官は３日の記者会見で「日銀との間では常々、様々なレベルで緊密な意思疎通を行っているところ」とする一方、やり取りの具体的内容については「申し上げることは差し控える」と明言を避けた。政府からの働き掛けの有無については「承知していない」と否定した。
ＹＣＣの柔軟化以降、為替市場では再び円安が進んでいるが、経済や物価に与える影響について松野長官は「日銀とも緊密に連携しつつ、しっかりと注視している」と指摘、物価の動向やその影響を注視していく考えを示した。
ロイターは今回の政策修正に関するコメントを日銀に求めたが、回答は得られなかった。
（杉山健太郎、竹本能文、山口貴也、取材協力：木原麗花、和田崇彦 編集：石田仁志）