［東京 ２８日 ロイター］ - 政府は２８日、８月の月例経済報告を公表し、景気について「緩やかに回復している」との総括判断を３カ月連続で据え置いた。個別項目では輸出の判断を引き上げる一方、住宅建設を引き下げた。景気下押しリスクとして中国経済の先行き懸念を明記した。
輸出の判断は７月の「底堅い動きとなっている」から「このところ持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。供給制約の緩和に伴う自動車生産の回復や、パソコン出荷台数の下げ止まりにみられる半導体需要の底打ちも背景という。
一方、住宅建設の判断は７月の「底堅い動きとなっている」から「おおむね横ばいとなっている」に下方修正した。年初以降、住宅着工戸数は減少傾向にあり、特に持家と分譲住宅の弱さを反映した。
景気の先行きいついて、７月は「世界的な金融引き締め」の影響をリスク要因に挙げていたが、今回は中国リスクを追加。中国経済について「大手不動産企業は業績が悪化する中、債務再編交渉が難航」していると指摘。「不動産市場の停滞に伴う影響等に留意する必要がある」としている。
国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費については「持ち直している」との文言を据え置いた。「経済活動正常化でサービスの回復は
（竹本能文 編集：石田仁志）