［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米商務省が３０日発表した２０２３年第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期より２．１％増と、７月に発表された速報値の２．４％増から下方改定された。在庫投資と設備投資、知的財産権への支出が速報値から下振れしたのが要因。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は速報値から改定なしだった。
ただ、引き続き堅調な経済成長を維持しており、労働市場の逼迫が個人消費を下支えしていることから第３・四半期の序盤に成長の勢いは増したとみられる。
第１・四半期は２．０％増えていた。
ＥＹパルテノン（ニューヨーク）のシニア・エコノミスト、リディア・ブースール氏は「経済に基調的な勢いがあることが改めて示された。金利上昇、信用状況の引き締まり、脆弱な世界的な背景の中でも、米経済は底堅く推移している」と述べた。
今回の改定値では、在庫投資が１８億ドル減と、速報値の９３億ドル増から大幅に下方改定された。在庫のＧＤＰへの寄与度は若干のマイナス。速報値は０．１４％ポイントのプラスだった。
設備投資などに対する企業支出も下方改定された。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として注目するコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は３．７％上昇。速報値は３．８％上昇だった。第１・四半期の４．９％からは大幅な減速となる。
所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は０．５％増。第１・四半期は１．８％減少していた。
経済活動を推し測る上でより的確な指標とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は１．３％増。第１・四半期は０．１％増だった。
ＦＲＢは２０２２年３月からの利上げで政策金利を計５２５ベーシスポイント引き上げたにもかかわらず、経済成長は続いている。
今年７月の求人件数は２年３カ月ぶりの低水準となり、労働市場は軟化している。ただ、雇用主は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に雇用が困難だったため、おおむね雇用をつなぎ留めている。
このため賃金が上昇し、個人消費を後押ししている。７月の小売売上高は底堅く伸び、一戸建て住宅着工件数も大幅に増えた。
エコノミストは第３・四半期のＧＤＰ予想を５．９％増へ引き上げたが、経済の健全性が誇張されている可能性が高い。