Michael S. Derby
[ニューヨーク １日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１日、米国の労働市場について、均衡化の兆候が出ているものの、なお堅調な状態を維持しているとの見方を示した。同時に、金利を巡る決定はデータに基づいて行われると述べた。
メスター総裁は講演原稿で「需給バランスの改善が幾分か進む中でも雇用市場は依然として強い」とし、「雇用の伸びは鈍化し、求人件数も減少しているが、失業率は３．８％となお低水準にある」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今後の金利を巡る決定については「経済、銀行、金融市場の動向を注意深く監視し、経済が見通し通りに進展しているか判断するために、あらゆる経済的な観察を行う必要がある」と語った。
物価情勢については、インフレ率はまだ高すぎるものの、物価上昇圧力の軽減は進んでいるとの見方を示した。
労働省が朝方発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数が１８万７０００人増加した。ロイターがまとめたエコノミストの予想は１７万人増だった。失業率は３．８％と、７月の３．５％から上昇。ただＦＲＢの第４・四半期の予想中央値（４．１％）は下回っている。