Liangping Gao Ryan Woo
[北京 １５日 ロイター] - 中国不動産セクターは８月も不振が続いた。このところの支援策にもかかわらず、新築住宅価格、不動産投資、販売が一段と落ち込み、経済に圧力をかけている。
中国国家統計局が１５日発表したデータによると、８月の新築住宅価格は過去１０カ月で最も大幅な下落となった。
統計局のデータを基にロイターが算出した新築住宅価格は前月比０．３％下落。前年比でも０．１％下落した。
７月は前月比０．２％、前年比０．１％、それぞれ下落していた。
８月の不動産投資は前年比１９．１％減少。７月は１７．８％減だった。減少は１年６カ月連続。データに基づくロイターの算出によると、住宅販売は２年２カ月連続で減少した。
中国はここ数週間、借り入れ規則の緩和や一部都市での住宅購入規制緩和などの支援策を打ち出してきた。
北京など主要都市では新築住宅販売の押し上げにつながっているが、効果が持続しないとの見方や、中小都市の需要を枯渇させる可能性があるとの懸念も浮上している。
オックスフォード・エコノミクスの中国担当エコノミスト、ルイーズ・ルー氏は「われわれは依然として今後数カ月で住宅販売がやや持ち直すと期待しているが、景気刺激策は結局、このセクターをリフレにするには至らないだろう」と語った。
中国人民銀行（中央銀行）は１４日、銀行預金準備率（ＲＲＲ）を０．２５％引き下げると発表した。ＲＲＲ引き下げは今年２回目。
野村は１５日のリサーチノートで「短期的に、より重大なリスクは一部の不動産開発業者と金融機関から生じることから、小幅なＲＲＲ引き下げはほとんど支援にならないだろう」と指摘。
当局は住宅取引の制限をほぼ全て撤廃し、都市再生計画への投資を増やし、インフラ支出を加速させ、地方政府の債務を再編する可能性があると述べた。