Ellen Zhang Joe Cash
[北京 １５日 ロイター] - 中国国家統計局が１５日に発表した８月の鉱工業生産は前年比４．５％増加し、７月の３．７％から加速した。その一方で不動産投資は落ち込みが拡大しており、需要を圧迫する可能性がある。
鉱工業生産は市場予想（３．９％）を上回る伸びを示し、４月以来の大幅増となった。
小売売上高も夏の旅行関連需要により４．６％増加し、５月以来の高い伸びとなった。７月は２．５％増、予想は３％増だった。
１─８月の固定資産投資は前年比３．２％増加した。予想は３．３％増、１─７月は３．４％増だった。
明るい経済指標は、不動産市場支援など当局による最近の一連の措置による効果が出始めていることを示している。人民元は対ドルで一時２週間ぶりの高値を付けた。
一連の統計を受けてＪＰモルガンは２０２３年の中国国内総生産（ＧＤＰ）見通しを従来の４．８％増から５％増に引き上げた。ＡＮＺも０．２％ポイント引き上げ５．１％増とした。
人民元は対ドルで２週間ぶりの高値を付けた。
また中国の８月のアルミニウム生産量が過去最高を記録し、石油精製量も過去最高となった。
＜さらなる政策支援が必要＞
しかし景気回復の足取りは確かなものではないとアナリストはみている。
ナティクシス・アジア・パシフィックのシニアエコノミスト、ゲーリー・ウン氏は「製造業や関連投資に安定化の兆しが見られるものの、不動産投資の悪化は引き続き経済成長を圧迫する」との見方を示した。
この日の指標に先立ち発表された８月新規人民元建て融資も市場予想を上回る堅調な数字となった。８月輸出も予想ほど落ち込まず、デフレ圧力も弱まっている。
８月の国内乗用車販売台数も前年比２．２％増の１９４万台となり、５月以来のプラスを記録した。
景気回復の勢いを維持するため、中国人民銀行（中央銀行）は前日、銀行預金準備率（ＲＲＲ）を０．２５％引き下げると発表。さらにこの日、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて金融機関に５９１０億元（８１２億ドル）を供給した。
ただ、アナリストは、不動産セクターの低迷や若年層の失業問題、家計消費の先行き不透明感、米中関係の緊迫が今後の景気回復の足かせになる可能性があるとし、追加の財政・金融政策が必要だと指摘する。
ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、Zhiwei Zhang氏は「預金準備率引き下げは成長を後押しする緊急性があるというシグナルを発した」と述べ、総需要を高めるために数カ月中にさらなる政策が打ち出されると予想した。
ナティクシスのウン氏は成長の勢いを強めるためにはより大きな「建設的な政策と規制の変更」が必要とし、信頼感がほとんどの問題の根源であることに変わりはないと述べた。
＜不動産部門の低迷＞
国家統計局のデータに基づくロイターの計算によると、８月の不動産投資は前年同月比１９．１％減少した。前月は１７．８％減だった。
オックスフォード・エコノミクスの中国担当エコノミスト、ルイーズ・ルー氏は「今後数カ月で住宅販売にわずかに持ち直すことを期待しているが、刺激策は不動産セクターを活性化させるまでには至らない」との見方を示した。
格付け会社ムーディーズは１４日、中国不動産セクターの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。国内の契約売上高は今後６─１２カ月で約５％減少すると予想した。
不透明な事業環境を背景に企業は引き続き雇用に慎重だが、８月の全国調査ベースの失業率は５．２％と、７月の５．３％からわずかに改善した。
野村のアナリストは「本格的な回復を実現するには不動産部門のより積極的な緩和策が必要かもしれない。中国当局は再び最後の借り手と最後の支出者の役割を果たさなければならないだろう」と指摘した。