［フランクフルト １８日 ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は１８日に発表した月報で、ドイツ経済は２０２３年第３・四半期に前期比で減少し、マイナス成長となる可能性が高いとの見通しを示した。ドイツの産業界が低迷しており、個人消費が経済の押し上げにほとんど寄与していないためだと言及した。
欧州最大の経済大国であるドイツは今年に入って一時的に景気後退に陥り、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は横ばいだった。第３・四半期に減った場合、４四半期連続でマイナス成長または横ばいとなる。
ドイツ連銀は「物価上昇のペースがいくらか鈍化し、賃金は力強く上昇し、労働市場が堅調であるにもかかわらず、家計は依然として支出を控えている」と指摘し、「消費者の支出抑制に加え、産業が一段と落ち込んでいることも経済の重しになっている」と説明した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は急速な物価上昇を食い止めるため、中銀預金金利を過去最高の４％に引き上げることを１４日に決めた。
ドイツ連銀は、こうした資金調達コストの上昇がドイツにとって不可欠で広範にわたる産業部門の受注減につながって経済成長を圧迫するとして「低水準にあり、下がり続けている受注と受注残の減少は工業生産に一段と影響を及ぼしている」とした。
市場のエコノミストらによると、輸出に大きく依存するドイツ産業は中国からの需要低迷で特に大きな打撃を受けており、回復の見込みは依然として弱い。