Michael S. Derby
[４日 ロイター] - 米地区連銀の総裁２人が金融取引問題で退任してから２年が経つが、その後に判明した他の連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の取引活動も含め調査を指示されたＦＲＢのマーク・ビアレク監察総監（ＩＧ）はいまだに最終報告を公表していない。
同氏は２０２１年１０月にパウエルＦＲＢ議長から調査を指示された。ボストン地区連銀のローゼングレン総裁とダラス地区連銀のカプラン総裁が金融政策決定に関わる立場でありながら証券取引を行っていたことが判明し、批判が高まっていた。両総裁は同年に退任した。
一方、パウエル議長とクラリダ前副議長が証券取引を行っていたことについて監察総監室は昨年、法律や規則、政策に違反していなかったと発表。ＦＲＢ理事に関する調査は終了したと報告していた。
これとは対照的に、地区連銀レベルではローゼングレン、カプラン両氏に加えアトランタ地区連銀のボスティック現総裁に関してまだ見解を示していない。
調査が終了していないことに議会の一部議員からは批判の声が上がっている。
民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は「ＦＲＢの監視役」の調査は全ての段階で「失敗に終わった」と指摘。共和党のリック・スコット上院議員も「ＦＲＢがいかに自らの行動に責任を持たないかを示す好例だ」と強調した。