[上海 ２３日 ロイター] - 中国国営新華社通信系紙の経済参考報は、株式相互取引（ストックコネクト）で海外投資家が利用する「北向き（香港から本土への投資）」について、開示している取引データを減らすことを検討する可能性があると伝えた。
優良株で構成されるＣＳＩ３００指数は２３日、２０１９年２月以来の安値を付けた。年初来で約１０％値を下げている。
ロイターの算出によると、北向きチャンネルは８月以降、１６４０億元（２２４億１０００万ドル）の売り越しとなっている。
同紙は２２日、「中国は北向き取引の日中リアルタイムデータの開示を最適化し、アフターマーケットの開示内容や頻度を一定程度まで減らすことを検討できる」と報道。業界関係者の話を引用する形で「最近の北向きの急激な変動は主に海外市場の変動、地政学的紛争、継続的な米利上げなど外部要因に影響されている」と指摘した。
「Ａ株は短期的な北向き資金フローなど外部要因に影響されるべきではない」とした上で、「投資家がデータを部分的に、あるいは間違って理解し、投資判断に影響を与えかねない」とした。