Shiho Tanaka
［東京 １５日 ロイター］ - 林芳正官房長官は１５日午前の会見で、イスラエルを報復攻撃したイランに対し「事態の鎮静化を強く働きかけている」とした上で、「ハイレベルでのさらなる働きかけを含め必要なあらゆる外交努力を行っていきたい」と述べた。
主要７カ国（Ｇ７）は、日本時間１４日夜に首脳テレビ会議で対応を協議。日本はイランと良好な関係を維持しているが、林官房長官はＧ７会合の詳細には踏み込まず、「日本としての今後の対応に現時点で予断することは差し控える」と語った。「今回のイランによる攻撃は現在の中東情勢をさらに一層悪化させるものとして深く懸念する」とし、「強く非難する」との政府見解を改めて示した。
これまでのところ、在留日本人の被害報告はないという。外務省は１４日、首都テヘランなどの危険情報をレベル３（４段階で２番目に厳しい渡航中止勧告）に引き上げた。林官房長官は、現地に滞在する日本人に対し、定期便が運航されている間の出国を検討するよう呼びかけていると説明した。
＊林官房長官のコメントや詳細情報を追加しました。