インドの選挙結果や南アフリカの政情不安をめぐる投資家の神経質な動きの中で、新興市場株は本日、過去7週間で最大の下げ幅を記録した。MSCIエマージング・マーケット（EM）株指数は1.6%下落し、4月16日以来の大幅下落となった。
インドでは、主要株価指数がそれぞれ5％以上急落し、月曜日に記録した最高値から後退した。この下落は、最初の開票結果ではナレンドラ・モディ首相率いる政党連合が総選挙で過半数を確保する勢いであったが、出口調査で予想された地滑り的勝利よりも僅差であったためである。より決定的な勝利を予想していた金融市場は否定的な反応を示し、インド・ルピーは対ドルで83.5まで下落し、ベンチマーク債の利回りは上昇した。
TSロンバードのEMマクロ戦略担当マネジング・ディレクター、ジョン・ハリソン氏はこの状況について、「BJP勝利の差は以前の予想より小さくなるだろう。昨日見られた株式とルピーの大幅上昇は、かなり行き過ぎたものに見えた」と述べた。また、次期政権は福祉支出への圧力が強まり、改革の実施に制約を受ける可能性があると付け加えた。
そのほか、南アフリカ、ハンガリー、ポーランドの株式市場も、製造業活動のさらなる低迷を受け、投資家が米国経済の「例外主義」の終焉の可能性を再評価し、下落に直面した。
米ドル相場は本日若干上昇し、新興国（EM）通貨にさらなる圧力をかけた。公式通貨金融機関フォーラムは、世界の準備マネジャーの選好が高利回りの米ドルにシフトし、期待外れのリターンと地政学的懸念から中国人民元から離れていると報告した。
南アフリカ・ランドは、第1四半期の経済成長率が前期比0.1％減（季節調整後）となったことを受け、対ドルで1％超下落し18.72ドルとなった。この経済縮小はエコノミストの0.1％成長という予想を裏切るものだった。
アフリカ民族会議（ANC）が先日の選挙で過半数を失い、連立合意まで2週間となったことで、ランドはすでに緊張状態にあった。
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