■「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」、資本⾦１００億円、折半出資
ソニーグループ（ソニーＧ）＜６７５８＞（東証プライム）と本田技研工業（ホンダ）＜７２６７＞（東証プライム）は６月１６日の１５時、連名で、高付加価値のエレクトリック・ビークル（ＥＶ）の販売とモビリティ向けサービスの提供を⾏う新会社の設⽴に関する合弁契約書を締結したと発表し、サービスの提供開始は、関係当局の許認可の取得等を条件として２０２５年を予定しているとした。
【ソニー・ホンダモビリティ株式会社】（Ｓｏｎｙ Ｈｏｎｄａ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｉｎｃ．）
＜所在地＞：東京都
＜資本⾦＞：１００億円
＜出資⽐率＞：ソニーグループ株式会社５０％、本田技研工業株式会社５０％
＜役員構成＞：代表取締役会⻑兼ＣＥＯ水野泰秀（本田技研工業）、代表取締役社⻑兼ＣＯＯ川⻄泉（ソニーグループ）
新会社は、Ｈｏｎｄａの最先端の環境・安全技術をはじめとするモビリティ開発⼒、⾞体製造技術及びアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク及び各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利⽤者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとモビリティ向けサービスの実現を目指す。
新会社の設⽴は２０２２年中を予定しており、新会社によるＥＶの販売とモビリティ向けサービスの提供開始は、２０２５年を予定している。なお、新会社の設⽴及び事業開始は、関係当局の許認可の取得等を条件としている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）