2日のドル・円相場は、東京市場では114円22銭から113円74銭で推移。 欧米市場ではドルは114円22銭から113円54銭まで反落したが、114円09銭で取引を終えた。
本日3日のドル・円は、114円前後で推移か。
米税制改革実現に対する懐疑的な見方が出ていることから、リスク選好的なドル買いはやや抑制される見込み。
英中央銀行金融政策委員会（MPC）は2日、0.25ポイントの利上げを決定した。
しかしながら、カンリフ副総裁とラムスデン副総裁は、「賃金の伸びは低く現時点で利上げを正当化できない」として、金利据え置きを主張し、ポンド売りが活発となった。
英中銀のカーニー総裁の発言もポンド売り材料となった。
カーニー総裁は英BBCとのインタビューで「今後3年間で2回程度の追加利上げが必要になる」との見通しを示したことが材料視された。
市場関係者の間では「3年間で利上げは2回にとどまるとの見方が示されたことから、英国経済は前途多難」との声が聞かれている。
英国の金利上昇は極めて緩慢なペースになる可能性が高いことから、国内家計や企業の借り入れコストの増大は適度に抑制されるとみられる。
英国経済の持続的な成長を支援することも期待されるが、一方で欧州連合（EU）から離脱した後の英国経済の軌道を正確に予測することは困難であるとの見方もあることから、英中央銀行は金融政策の運営について極めて難しい対応を迫られるケースが増えるかもしれない。
このため、ポンド相場や英金利見通しの不透明感がただちに払拭されることは期待できない。