台湾の与党・国民党が手がけている「カジノ構想」が中国の法律制限で白紙に戻る可能性がある。 中国政府が発表した「本土住民による台湾地区への旅行管理規則」および「本土住民の台湾旅行に関する両岸（本土と台湾）協議」では、本土ツアー客の賭博への誘導を禁止すると記載されている。
専門家は、台湾のカジノ構想について、台湾を訪れる中国本土の旅行客が急増していることを背景に本土の旅行客をターゲットにしていると分析した。
ただ、本土における腐敗取締りの強化を受け、マカオのカジノ産業がすでに大きな影響を受けていると指摘され、これからの台湾参入が現実的ではないと指摘された。
なお、マカオ博彩監察協調局（マカオ特別行政区ゲーミング監察協調局）が発表したデータによると、今年5月の域内カジノ売上高は、前年同月比37.1％減の203億4600万パタカ（＝香港ドル、約3267億円）に低迷した。
12カ月連続のマイナスとなった。