■今後の見通し(2)新サービスの動向について
ネットイヤーグループでは中長期戦略として自社プロダクト品の売上構成比率を50%程度まで引き上げていくことを目指しており、今期も新サービスの開発投資を積極的に進めていく方針となっている
子会社のトライバルメディアハウスでは今期中にソーシャルメディア関連での新サービスを投入する予定となっているほか、rakumoに関してもサービス機能の強化を継続的に進め、導入社数や1契約当たりの単価上昇に注力していくまた、2015年9月より新たに投入した店舗向け専用アプリ「ぽぷろう」についても、バージョンアップを今期中に予定している
「ぽぷろう」は食品スーパー等の小売店舗が、消費者向けに日々のキャンペーン情報や商品情報を発信するO2Oクラウドアプリサービスとなるアプリの開設サービスから行っており、サービス料金は個店など小規模店舗（年商3,000万円未満）であれば初期費用で1万円、月額利用料で7,800円と同業他社と比較して低価格の設定となっている2016年3月末の導入店舗数は、高級食材スーパーの「ザ・ガーデン自由が丘」を始め10店舗強となっているまだ、店舗数は少ないものの導入店舗では、集客アップや商品の売上増効果が確認されており、今後の成長期待は大きい
商品の売上増効果として、通常のチラシ広告アプリとの大きな違いは、普段はあまり売れない商品でも、伝える側が「なぜ良いか」「なぜ買う価値があるのか」といった情報を写真や文字などを使って自由な表現でわかりやすく消費者に伝えることが可能であるという点が挙げられる「ぽぷろう」を使うことによって、こうした商品の販売が顕著に増加したという事例もあり、今後は小売店舗の新たなマーケティングツールとして普及拡大していく可能性がある
同社では販売戦略として、個店とチェーン店、両方での導入拡大を進めていく方針で、販売代理店なども活用しながら効率的に導入店舗数を増やしていきたい考えで、将来的には数千店舗への導入を目指しているまた、海外市場への展開も視野に入れており、現在市場調査を行っている段階にある
その他、他社製品ではあるものの、Salesforce.com社のマーケティングオートメーションツールである「Salesforce Marketing Cloud」※の販売も2016年3月期より開始しているオムニチャネルへの投資は考えているが、本格的な投資にはコストが掛かりすぎるため、まず簡易的なオートメーションツールを導入して、その効果を分析したい顧客（大企業から中堅企業）向けに需要があるとみている導入社数は数社程度とまだ少ないものの、企業におけるマーケティング戦略はSNSの普及などにより、ますます多様化が進んでおり、業務の生産性向上につながるマーケティングオートメーションツールの需要は拡大していくことが予想されている同社はデジタルマーケティング領域における自社のコンサルティング力を付加することで、こうした商品の販売を拡大していく考えだ
※世界で1万社超の企業が導入するマーケティングオートメーションツールで、市場シェアトップ顧客に対してメールやWeb、SNSなど多様なチャネルを通して1to1のコミュニケーションを取ることができる顧客への販促シナリオを予め設定しておくことで、自動的に適切なタイミングで最適なチャネルを使って販促コンテンツを配信することが可能となる
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）