芙蓉総合リース (T:8424)は、みずほフィナンシャルグループ (T:8411)(旧(株)富士銀行)系の総合リース会社である。
1969年に富士銀行や丸紅 (T:8002)など芙蓉グループ6社にて設立された。
情報関連や事務機器、不動産リースなどに強みがあり、年間の契約実行高7,035億円(2016年3月期実績)、営業資産残高1兆8,634億円は業界6位に位置する。
資産管理やコストコントロールなど、顧客の課題に対する高度なソリューション力を発揮することにより営業資産を積み上げ、業績は順調に拡大している。
同社は、今期(2017年3月期)を最終年度とする中期経営計画「Value Creation 300」を推進している。
戦略分野である「航空機ビジネス」「不動産リース」「ファイナンス事業」「海外事業」「リテール事業」「再生可能エネルギー」「会計サービス事業」の強化を図ることにより、営業資産の更なる積み上げと経常利益の拡大、資産効率(ROA)の確保を目指す内容となっている。
前期までの進捗が当初計画を上回るペースとなったことから期初に目標数値を上方修正した。
2017年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比1.4%減の2,448億円、営業利益が同2.6%増の141億円、経常利益が同5.4%減の156億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の102億円であった。
事業本来の業績の伸びを示す「差引利益」は前年同期比3.8%増の306億円と順調に拡大しており、上期業績は好調に推移したと言える。
契約実行高が前年同期比11.4%増の3,752億円と大きく増加し、営業資産残高も前期末比4.2%増の1兆9,412億円に拡大した。
特に、注力する「輸送用機器(航空機等)」及び「建物等(不動産リース)」が大きく伸びている。
また、中期経営計画の戦略分野についても、為替換算相場(円高)の影響を受けた「海外事業」(ただし、現地通貨ベースでは伸長)を除いて順調に進捗している。
2017年3月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比3.3%増の5,100億円、営業利益を同18.8%増の290億円、経常利益を同9.6%増の320億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同11.7%増の195億円と見込んでいる。
また、期末の営業資産残高も2兆円(前期末比7.3%増)を想定しており、期初に上方修正した中期経営計画(営業資産残高及び経常利益、ROA)を達成する見通しとなっている。
弊社では、上期業績や戦略分野の進捗、営業資産残高の積み上げ状況等から判断して、同社の業績予想及び中期経営計画の達成は十分に可能であるとみている。
同社は、次期中期経営計画を策定中であり、来期以降の成長戦略について現時点で具体的な開示はない。
弊社では、引き続き同社の得意とする「不動産リース」や「航空機ビジネス」、「海外事業」などが業績の伸びをけん引するものとみている。
特に、「不動産リース」については、今期より参入した高齢者施設など新たな市場開拓にも注目している。
加えて、連結子会社のシャープファイナンス(株)を中心として好調に推移している「リテール事業」(利益率の高いベンダーリース)についても伸びしろが大きいものと評価している。
国内市場においては、銀行の参入等を含めた厳しい金利競争や需要の頭打ちなどが懸念される一方、海外市場にもアジア経済などに不透明感があるものの、同社ならではのソリューション提案やネットワークの活用、海外事業の伸びがカギを握ることになるだろう。
また、戦略的なM&Aの動きにも注意する必要がある。
■Check Point
・事業本来の業績の伸びを示す差引利益は順調に拡大
・業績進捗や営業資産の積み上げ等から判断して中計達成は十分に可能
・国内リース市場は縮小傾向から緩やかな回復傾向に転換
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
1969年に富士銀行や丸紅 (T:8002)など芙蓉グループ6社にて設立された。
情報関連や事務機器、不動産リースなどに強みがあり、年間の契約実行高7,035億円(2016年3月期実績)、営業資産残高1兆8,634億円は業界6位に位置する。
資産管理やコストコントロールなど、顧客の課題に対する高度なソリューション力を発揮することにより営業資産を積み上げ、業績は順調に拡大している。
同社は、今期(2017年3月期)を最終年度とする中期経営計画「Value Creation 300」を推進している。
戦略分野である「航空機ビジネス」「不動産リース」「ファイナンス事業」「海外事業」「リテール事業」「再生可能エネルギー」「会計サービス事業」の強化を図ることにより、営業資産の更なる積み上げと経常利益の拡大、資産効率(ROA)の確保を目指す内容となっている。
前期までの進捗が当初計画を上回るペースとなったことから期初に目標数値を上方修正した。
2017年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比1.4%減の2,448億円、営業利益が同2.6%増の141億円、経常利益が同5.4%減の156億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の102億円であった。
事業本来の業績の伸びを示す「差引利益」は前年同期比3.8%増の306億円と順調に拡大しており、上期業績は好調に推移したと言える。
契約実行高が前年同期比11.4%増の3,752億円と大きく増加し、営業資産残高も前期末比4.2%増の1兆9,412億円に拡大した。
特に、注力する「輸送用機器(航空機等)」及び「建物等(不動産リース)」が大きく伸びている。
また、中期経営計画の戦略分野についても、為替換算相場(円高)の影響を受けた「海外事業」(ただし、現地通貨ベースでは伸長)を除いて順調に進捗している。
2017年3月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比3.3%増の5,100億円、営業利益を同18.8%増の290億円、経常利益を同9.6%増の320億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同11.7%増の195億円と見込んでいる。
また、期末の営業資産残高も2兆円(前期末比7.3%増)を想定しており、期初に上方修正した中期経営計画(営業資産残高及び経常利益、ROA)を達成する見通しとなっている。
弊社では、上期業績や戦略分野の進捗、営業資産残高の積み上げ状況等から判断して、同社の業績予想及び中期経営計画の達成は十分に可能であるとみている。
同社は、次期中期経営計画を策定中であり、来期以降の成長戦略について現時点で具体的な開示はない。
弊社では、引き続き同社の得意とする「不動産リース」や「航空機ビジネス」、「海外事業」などが業績の伸びをけん引するものとみている。
特に、「不動産リース」については、今期より参入した高齢者施設など新たな市場開拓にも注目している。
加えて、連結子会社のシャープファイナンス(株)を中心として好調に推移している「リテール事業」(利益率の高いベンダーリース)についても伸びしろが大きいものと評価している。
国内市場においては、銀行の参入等を含めた厳しい金利競争や需要の頭打ちなどが懸念される一方、海外市場にもアジア経済などに不透明感があるものの、同社ならではのソリューション提案やネットワークの活用、海外事業の伸びがカギを握ることになるだろう。
また、戦略的なM&Aの動きにも注意する必要がある。
■Check Point
・事業本来の業績の伸びを示す差引利益は順調に拡大
・業績進捗や営業資産の積み上げ等から判断して中計達成は十分に可能
・国内リース市場は縮小傾向から緩やかな回復傾向に転換
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)