神戸物産 (T:3038)は27日、11月の個別ベース月次業績を発表。 個別売上高は前年同月比11.2%増の184.55億円、売上総利益は同45.9%増の15.21億円、営業利益は同60.7%増の9.53億円、経常利益は同113.1%増の16.38億円となった。
業務スーパーの直轄エリア既存店への出荷実績は前年同月比8.0%増、直轄エリア全店への出荷実績は同12.2%増。
全国全店では12.1%増となり、好調を維持している。
「業務スーパー」の店舗数は、11月の出店数が直轄エリアで1店舗（埼玉県行田市）、地方エリアで2店舗（愛知県豊田市、山口県山口市）あり、総店舗数は全国で747店舗。
同社によると、売上高については、店舗数が11月末で747店舗となり、前年同月より32店舗増加したことによる新店効果と、既存店売上高が前年同月比で100%を超え、堅調に推移した影響とのこと。
利益面については、仕入れコストの低減や、NB商品をPB商品へ切り替えたことによる利益率の大幅な改善が、売上総利益、営業利益の増益に寄与。
経常利益についても、11 月末の為替レートが前月末より円安に推移したため、為替変動リスクのヘッジ目的で取り組んでいる為替予約等の評価益によって増益になったと分析している。