今日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開となるだろう。 日米首脳会談の通過や日本経済の成長継続で短期的にドル買い・円売りに振れやすい地合いだが、海外市場でのインパクトは限定的。
また、米国が貿易不均衡の是正を目指す政策に変わりはなく、対米貿易黒字国の日本は従来の円安政策の転換を余儀なくされそうだ。
週明けアジア市場では、日米首脳会談の通過でイベント・リスクが後退したほか、本日発表された日本の10-12月国内総生産（GDP）1次速報が予想を下振れたものの、プラス成長が続いたことを背景に、リスク選好的な動きが強まった。
ドル・円は1月末以来、2週間超ぶりに114円台を回復する場面がみられた。
ただ、今晩は主要国の経済指標の発表など重要イベントは予定されておらず、材料難から値動きは限定的となりそうだ。
一方、特定の対米貿易黒字国の通貨安政策への批判を強めるトランプ米大統領に、安倍晋三首相がどのように対峙するか注目された日米首脳会談について、市場では評価の声が聞かれる。
特に、安倍首相に対しトランプ政権側から直接的な円安批判が聞かれなかったことを挙げ、米国側から日本の円安政策に理解が得られたとの見方が広がっているようだ。
しかし、トランプ大統領は安倍首相との会談後の共同記者会見で、中国を念頭に置き通貨安政策を進める対米貿易黒字国とは「人々が考えているよりもかなり早い時期に」公平な競争環境を実現できる、と通貨安政策をけん制。
安倍首相のゴルフなどを含む外交によって露骨な円安批判が回避されただけで、日銀による大規模緩和などが批判の対象であることに変わりはないと見る方が自然だろう。
トランプ政権は、2国間の通商協定で通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を検討しているが、日本に対しても例外なく適用すると想定しておきたい。
トランプ政権による税制改正など米国経済成長に向けたテコ入れ策はドル高にドライブがかかりやすいが、ドル・円は中長期的にみれば、円安による押し上げ要因が弱まる分、節目の120円台回復には時間を要するだろう。
(吉池 威)
【今日の欧米市場の予定】
・米・カナダ首脳会談