14日の日経平均は大幅に下落。 220.17円安の19238.98円（出来高概算21億株）で取引を終えている。
13日の米国市場では、NYダウなど主要な指数は総じて最高値を更新。
引き続きトランプ政権が数週間のうちに発表を予定している減税策への期待が高まっており、この流れを受けて、日経平均は寄付き直後には19500円を回復する場面もみられた。
その後はイエレンFRB議長の議会証言を控えていることもあり、円高への警戒から小幅ながらマイナス圏での推移となった。
さらに、予定されていた東芝 (T:6502)の決算発表が延期となるなかでセンチメントが悪化。
後場半ば辺りからインデックスに絡んだ売りが断続的に出るなか、日経平均の下落幅は200円を超えた。
東芝ショックに加えて、ロシアとの接触問題で、トランプ米大統領の国家安全保障担当補佐官を務めるマイケル・フリン氏が、13日に辞任したとの報道が円高に振れさせたようである。
東芝については最悪の場合は東証2部降格が警戒されやすい、機関投資家の保有株放出、ヘッジ対応で先物への売り圧力が強まる格好となり、さらにインデックス売りを誘発することになる。
需給不安が強まりやすいなか、積極的な売買は手控えられそうである。
イエレンFRB議長証言が通過したとしても、トランプ政権への不透明感、東芝ショックが方向感を掴みづらくさせよう。