先週の日経平均は下落。 コミーFBI前長官の議会証言のほか、英国総選挙など重要イベントを控えるなか、こう着感の強い相場展開となった。
ただし、リスク回避的な動きが見られたものの、日経平均は2万円を挟んでの底堅さが意識されるなど、押し目買い意欲の強さが窺える状況だった。
その後日経平均は一時19900円を下回る場面もみられたが、注目されたコミーFBI前長官の議会証言のほか、英国総選挙についてはいずれも想定内となり、週末の市場はアク抜け的な流れの中でリバウンドを意識した展開。
週末要因のほか、13-14日の連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り利上げが実施されるかを見極めたいとのムードも高まりやすいなか、週末終値で2万円を回復している。
今週の市場の関心はFOMCでの利上げ実施となろう。
市場は今回の利上げ実施を織り込んでいるため、バランスシートの縮小や年内の利上げペースに関する当局の見解が焦点になる。
とはいえ足元で為替市場は円高傾向にあり、予想通りに利上げ実施となれば、改めて円安に振れてくる可能性がありそうだ。
個人主体の中小型株物色が活発だが、円相場が落ち着きをみせてくることにより、主力大型株へのシフトが意識されて来る可能性はある。
ただし、これまで相場をリードしてきた米アップルをはじめとするハイテク株の動向に変化がみられてきた。
9日の米国市場では、米アップル株は4％近く下げている。
今秋発売が予定されている新型「iPhone」に搭載されるモデム半導体のダウンロード速度が、競合他社の高額スマートフォンに劣るとの一部報道が嫌気された。
また、半導体のエヌビディアが大幅下落。
空売り専門の調査会社シトロン・リサーチがツイッターで株価下落を予想したことが売りを誘った。
さらに、ゴールドマン・サックスがハイテク株を巡る慎重な見方を示したこともハイテクセクターの売りにつながっている。
先週はソフトバンクＧ (T:9984)の強さが目立っていたが、エヌビディアの連想から利食いの動きが強まるようだと、指数インパクトの大きさもあって日経平均に対する重しとなる。
一方で米下院は8日、2010年制定の金融規制改革法（ドッド・フランク法）の多くの条項を緩和する「金融選択法案」を可決した。
上院では可決に必要な賛成票を得られない見通しで、成立は難しいとみられているが、ハイテクセクターへの利益確定が強まる可能性のなか、金融セクターへのシフトが意識されそうだ。
その他、個人投資家による中小型株物色が活発だが、週末には季刊誌の発売等もあり、成長期待が大きいと予想されている銘柄等へは、単筋の値幅取り狙いの資金が集中することになりそうだ。
その他、北米最大規模のゲーム展示会である「E3 2017」が6月13日から6月15日まで，ロサンゼルスで開催される。
先日にソニー (T:6758)のPlayStation VR（PSVR）の全世界での販売台数が100万台を突破したと報じられており、E3での新作発表等が期待されそうだ。
思惑が高まる中、VR/AR関連への手掛かり材料になる可能性はありそうだ。
その他、経済指標では12日に4月機械受注、14日に5月の中国工業生産と小売売上高、固定資産投資、5月の米消費者物価と小売売上高が発表される。
また、15、16日に日銀が金融政策決定会合を開き、黒田総裁が会見を行う。
先週は、日銀が異次元緩和の出口をめぐる議論について、「時期尚早」としていた姿勢を改め、市場との対話を重視する方向に修正しつつあるとの一部報道が不動産セクターの下げにつながった場面もみられていた。
その他、 15日にユーロ圏財務相会合、イングランド銀行（英中銀）が金融政策を決定するほか、18日にフランス国民議会（下院）選挙の決選投票が行われる。