31日の海外市場では、堅調な米経済指標を背景にドルの買い戻しが活発化した。 10月の米シカゴ購買部協会景気指数が66.2と6年7カ月ぶりの高水準となったほか、10月の米消費者信頼感指数は125.9と、2000年12月以来17年ぶりの高水準を記録した。
また、7～9月期の米雇用コスト指数は前期比0.7％上昇となり、いずれも市場予想を上回る内容となった。
東京市場もこの流れを引き続き、ドル買い・円売りが優勢となっている。
ただ、米議会で本格審議が開始される税制改革の先行き不透明感やロシアによる昨年の米大統領選疑惑をめぐる捜査などを背景に、ドルの上値は抑えられそうだ。
また、1日（日本時間2日未明）にFOMC声明の発表を控えており、市場参加者の間では様子見ムードが広がっている。
ドル一段高の可能性はあるものの、東京市場では主に113円台後半での取引が続くと予想される。