2018年度米国の確定申告の期限は4月17日だ。 ファンドストラット・グローバル・アドバイザーのリサーチによると、米国の納税者が仮想通貨の保有により支払わなければならないキャピタルゲイン税は250憶ドルに達する計算だという。
2017年のビットコインの価値は13倍となった。
ファンドストラットのアナリスト、LEE氏は、申告期限まで、キャピタルゲイン税支払い絡みの売りがビットコインの売り圧力になる可能性を指摘した。
納税のために、仮想通貨を保有している国民が仮想通貨からドルに交換している。
1ドルの流出で、ビットコイン市場で20−25ドル相当影響すると分析。
個人だけでなく、多くの取引所も仮想通貨高の上昇の恩恵を多大に受けているため、2017年度の納税額が10億ドル以上にのぼるといわれている。
IRS（米内国歳入局）は仮想通貨を財産、資産として扱っており課税の対象となる。
納税期を過ぎれば、仮想通貨が再び上昇軌道に転じると見られている。