破産手続き中の仮想通貨取引所マウントゴックスは22日、東京地裁により民事再生決定がなされ民事再生手続が開始されたと発表した。金融庁が登録業者６社に業務改善命令を出したことで仮想通貨相場が急落する中、マウントゴックスの破産手続きが中止されることで、ビットコインの売り材料がなくなるのではないかと市場では安心感が広がっている。
これまで進められていた破産手続きでは、破綻時のレートでビットコインを現金化して債権者に分配するが、民事再生手続きならビットコインをそのまま分配することが可能。4月時点でマウントゴックスは約20万ビットコインを保有しているとされるが、もし現金化されれば大量のビットコインが売られることになるため、仮想通貨市場にとって破産手続きが懸念材料になっていた。実際、3月に破産管財人の小林信明氏が4億ドル相当のビットコインとビットコインキャッシュを売却していて、ビットコインの下落トレンドを作ってはないかという見方も出ていた。小林氏は、売却は市場に影響を与えないように行われたと説明している。
