昨日、トランプ大統領の長年の個別弁護士であるマイケル・コーヘン氏が違法な支払いや、選挙資金を巡る違反行為について認めたことにより円は上昇していた。
しかし水曜日現在、日本円は下落し、ドルは微動である。
米ドルインデックスは、日本時間13時の時点において0.01%増で95.14となった。
ドルは火曜日、トランプ大統領が利上げに対して批判したことによる影響をうけた。
また火曜日、コーヘン氏は選挙資金法違反のほか、脱税、銀行に対する詐欺罪など８つの罪をみとめた。取り調べに対し、彼はトランプ大統領の名前を直接出さなかったが、彼の弁護士であるLanny Davis氏は「ドナルド・トランプ氏が（コーヘン氏に対し）選挙に影響を与えるという理由で2人の女性に（口止め料の）支払いを指示した」と述べた。司法省は火曜日、トランプ大統領に容疑がかかっているとした。
米中の通商協議が行われるニュースは、セイフ・ヘイブン通貨（リスクオフとして買われる安全な通貨）としての需要が減り下落しているドルを支える材料になった。
今日、FOMCの議事録の公表がある。また、金曜日にカンザスシティーで開かれるジャクソンホール会議で、パウエル議長が金利政策に対し何かしらのヒントがでないか市場は注目している。
USD/JPY は0.4%増で110.44となった。また、5日連続で人民元は上昇しているが、 USD/CNYは0.1%減で6.8439となっている。
ニュージーランドドルは、中銀が予測した国内小売売上高をはるかに上回り、過去2週間の最高値で0.6772となっている。