■日経平均6日続落、天災の影響も懸念先週の日経平均は下落した。
7日にかけて6日続落となり、この間の下げ幅は562円強で週間ベースでは3週ぶりの下げとなった。
週初の日経平均は米国とカナダのNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉が合意に至らなかったことを警戒して売り先行で始まった。
3日がレーバーデーで米国市場が3連休となったことも手控え要因となり商いも低調だった。
5日は中国株安と4日に神戸付近に再上陸した台風21号による高潮で関西国際空港が浸水するなど被害拡大が伝わり相場の重しとなった。
米国とカナダのNAFTA再交渉を見極めたいとの思惑が広がる中、6日午前3時過ぎに北海道胆振（いぶり）地方を震源とする震度7の地震が地合いを悪化させた。
なお、5日大引け後に日経平均構成銘柄の定期入れ替えが発表され、新規採用は事前予想通りサイバーエージェント (T:4751)。
除外は古河機械金属 (T:5715)だった。
採用期待が外れた任天堂 (T:7974)、スタートトゥデイ (T:3092)が下げた。
7日は台風21号と北海道地震の天災に加えて、米紙ウォールストリートジャーナルが「トランプ大統領の通商交渉における次のターゲットは日本」と報じたことを嫌気して全般売りが先行した。
一方、NYダウは週間を通じて小動きだった。
カナダとの通商交渉と中国からの輸入品2000億ドルに対する関税引き上げへの警戒感が継続するなか、8月ISM製造業景況指数が約14年ぶりの高水準となるなど好調な経済指標が相場を下支えした。
ただし、7日は8月の雇用統計を受けて利上げペースの加速懸念が台頭、米中貿易摩擦への警戒感も強まって3日ぶりに反落した。
なお、4日にはアップルに続いて、ネット小売を展開するアマゾンの時価総額が一時1兆ドルを突破した。
■日経平均は調整局面、メジャーSQ控えて神経質な展開か
今週の日経平均は、調整色の濃い軟調な展開が予想される。
7日に伝えられた米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの「トランプ大統領が貿易を巡って日本と争う可能性を示唆」という記事が相場の重しとして働いてきそうだ。
日米貿易摩擦への警戒でドル・円は約2週間ぶりに一時110円前半の円高に向いたことも懸念材料の一つとなる。
相場を下支えしている企業業績は円安効果も多分にあり、この円安効果のフレームが崩れると、日経平均も下値を試すことになりそうだ。
台風と地震による天災の影響もじわりと企業業績を圧迫してこよう。
すでに7日時点でTOPIXは7日続落と調整を強めて4月以降の安値となる8月16日の1667.95ポイントに接近している。
7日から予定される米国とカナダのNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉に加えて、トランプ政権の中国製品2000億ドル（約22兆1000億円）相当への関税上乗せ計画はパブリックコメント募集が終了し7日には発表する準備が整っている。
米国を中心とする貿易摩擦問題に対して、相場は引き続き神経質にならざるを得ず、14日のメジャーSQを控えて先物に絡んだ売り仕掛け的な動きが出てくることも否定できない。
7日に日経平均は22400円近辺を走る200日移動平均線を割り込むなど、テクニカル的にも厳しさが増している。
■アップル新製品、四季報、ゲームショウ
なかで、明るい材料はマザーズの動き。
7日にマザーズ指数は3日続落となり一時、8月24日以来となる1000ポイント割れを見たものの大引けにかけて下げ幅を縮小させた。
一時のような売り一辺倒ではなく、押し目買いも入り始めている。
9月末割当の株式分割、配当、株主優待の権利取りに向けた動きも個別株の需給を引き締めてくる。
12日の米アップルの新製品発表会、14日は東洋経済新報社の「会社四季報・秋号」発売、20日からは東京ゲームショウと個別株物色を刺激するイベントが控えていることも注目点。
さらに来週17日以降は、月内に3連休が2週連続であるカレンダー事情を踏まえ、中小型の個別材料株物色に関心が高まりやすくなる条件が整っている。
■13日にECB理事会、14日に中国8月鉱工業生産
今週の主な国内経済関連スケジュールは、10日に4-6月期GDP改定値、7月国際収支、8月景気ウォッチャー調査、11日に8月マネーストック、7月第三次産業活動指数、12日に7-9月期法人企業景気予測調査、13日に8月国内企業物価指数、7月機械受注、8月都心オフィス空室率、8月首都圏新規マンション発売がそれぞれ発表され、14日はメジャーSQがある。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、10日に中国8月消費者物価・生産者物価、米7月消費者信用残高、トルコ4-6月期GDP、12日に米8月生産者物価、ベージュブック、13日に米8月消費者物価、米8月財政収支、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)、トルコ中銀金融政策決定会合、14日に中国8月鉱工業生産・小売売上高、米8月小売売上高、米8月輸出入物価、米8月鉱工業生産・設備稼働率、米7月企業在庫、米9月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。
このほかのイベントとしては、10日に気象庁がエルニーニョ監視速報を発表、国際捕鯨委(IWC)総会本会合(14日まで)が開催、11日は東方経済フォーラム開催(13日まで、ウラジオストク)、米国同時多発テロから17年、12日は米アップル新製品発表会、13日は沖縄県知事選告示が予定されている。