21日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続落、「PER12倍」を巡る攻防
・ドル・円は小じっかり、米長期金利の上昇で
・値下がり寄与トップは、ファーストリテ (T:9983)、同2位は豊田通商 (T:8015)
■日経平均は続落、「PER12倍」を巡る攻防
日経平均は続落。
135.59円安の21447.53円（出来高概算7億株）で前場の取引を終えている。
20日の米株式市場ではNYダウが551ドル安と大幅に続落。
アップルを中心とした主要ハイテク株の売りが続き、ナスダック総合指数は節目の7000ptを下回った。
10月住宅着工件数の予想下振れや小売大手のさえない決算、世界経済の減速懸念を背景としたNY原油先物相場の大幅下落も嫌気された。
本日の日経平均はこうした流れを引き継いで296円安からスタートすると、寄り付き直後には21243.38円（339.74円安）まで下落する場面があった。
しかし、円相場の上昇一服や中国株の下げ渋りとともに、前引けにかけて下げ幅を縮小した。
個別では、任天堂 (T:7974)やソニー (T:6758)が小安く、トヨタ自 (T:7203)、三菱UFJ (T:8306)、キーエンス (T:6861)などはさえない。
同業シャイアー買収について欧州委員会から承認を取得したと発表した武田薬 (T:4502)は3％超安。
社内基準未達の製品出荷が報じられた三菱電 (T:6503)、レーティング引き下げ観測のスクエニHD (T:9684)も下げが目立った。
また、新株予約権付社債（CB）の発行を発表した高島屋 (T:8233)が急落し、東証1部下落率トップとなった。
一方、ソフトバンクG (T:9984)や村田製 (T:6981)は堅調。
カルロス・ゴーン会長逮捕に揺れる日産自 (T:7201)も本日は反発した。
米市場の流れを引き継いで東エレク (T:8035)、SUMCO (T:3436)、アドバンテス (T:6857)といった半導体関連株は上げが目立つ。
また、MDV (T:3902)などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
セクターでは、全33業種がマイナスとなり、鉱業、証券、石油・石炭製品、卸売業、海運業が下落率上位だった。
日経平均は米株安を嫌気し、大幅続落してスタートしたものの、前場は下げ渋る展開となった。
前日とほぼ同じ動きを見せている。
前日のデータで算出した日経平均の予想PER12倍の水準はおよそ21200円。
この「12倍」はアベノミクス相場では下限水準に位置するとあって、押し目買いが入りやすい局面だろう。
しかし、NY原油先物相場の大幅下落など世界経済の減速懸念を強める材料が相次いでおり、日経平均もこの水準から本格的なリバウンドを見せてくるか不安が残る。
日米の祝日や月末の20カ国・地域（G20）首脳会議を控え、模様眺めムードも強まりやすい。
中国市場に目を向けると上海総合指数の戻りが鈍く、後場の日経平均は再び軟調な展開となる可能性がある。
当面は「PER12倍」での攻防が焦点となり、この水準を割り込めば相場の大きな節目となるか。
■ドル・円は小じっかり、米長期金利の上昇で
21日午前の東京市場でドル・円は小じっかり。
米長期金利の上昇や日本株の下げ幅縮小を手がかりとしたドル買い・円売りに振れやすい地合いとなった。
日経平均株価は軟調スタートとなったが、時間外取引の米株式先物がプラス圏で推移し、日経平均は徐々に下げ幅を縮小。
また、米10年債利回りは3.07％台に上昇し、ドル買いを誘発した。
ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いで、日本株安を警戒した円買いに振れやすい。
ただ、引き続き米長期金利の上昇や日本株の下げ幅縮小が続けば、ドルは113円回復を目指す展開となりそうだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は112円65銭から112円92銭、ユーロ・円は128円12銭から128円42銭、ユーロ・ドルは1.1365ドルから1.1373ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄
・省電舎ホールディングス (T:1711)や、ジャストプランニング (T:4287)など、3銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップは、ファーストリテ (T:9983)、同2位は豊田通商 (T:8015)
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長
「米税制改革第2弾の法案が年内に承認されることはない」
「来年議会を通過することは可能」
・日仏共同声明
「日仏両政府は、ルノー・日産連合を力強く支援していく」
・ウィルキンス・カナダ中銀上級副総裁
「政策の枠組みを見直し、インフレ目標からの転換など大規模な変更も」
・中国外務省
「劉鶴副首相が今月25-28日の日程で、国際会議などに出席のためドイツを訪問する」
・カーニー英中銀総裁
「離脱合意における移行期間に関する取り決めを歓迎。
移行期間延長の可能性に注目」
・サンチェス・スペイン首相
「英離脱合意案、ジブラルタルに関する条項修正なければ反対する」
【経済指標】
米・10月住宅着工件数：122.8万戸
（予想：122.8万戸、9月：121万戸←120.1万戸）
米・10月住宅建設許可件数：126.3万戸
（予想：126.0万戸、127.0万戸←124.1万戸）
・欧州委員会がイタリアの2019年予算案に関する制裁手続きの開始を勧告
・インド休場（イスラム教モハメッド生誕日）
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