■テクマトリックス (T:3762)の業績動向
3. 財務状況と経営指標
2019年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比3,267百万円増の21,894百万円となった。
主な増減要因を見ると、流動資産ではNOBORIの分社化に伴う三井物産からの資本払込み及び第三者割当による新株予約権の行使等により、現金及び預金が3,118百万円増加したほか、固定資産では有形固定資産が103百万円増加した。
負債合計は前期末比179百万円増加の12,833百万円となった。
流動負債ではストック収益の積み上がりにより前受保守料が690百万円増加した一方で、買掛金が178百万円、未払法人税等が84百万円減少した。
また、固定負債では長期借入金が150百万円減少した。
純資産は前期末比3,088百万円増加の9,061百万円となった。
配当金支出が347百万円あった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益585百万円を計上したほか、三井物産からのNOBORIに対する資本払込み等で資本剰余金が1,057百万円増加したこと、及び自己株式の消却実施で自己株式が1,187百万円減少(純資産は増加)したことが主な増加要因となっている。
経営指標を見ると、収益拡大と自己資本の増強を進めたことで、自己資本比率が前期末の31.7%から35.9%へ上昇し、逆に有利子負債比率が37.3%から26.1%へ低下し、財務基盤の強化が進んだと言える。
なお、同社は2018年7月に自己株式250万株の消却を実施(消却前発行株数の10.1%に相当)したほか、今後のM&Aや資本業務提携で必要となる資金を調達する目的で第三者割当による新株予約権(下限行使価額は1,604円)を発行している。
潜在株式数は250万株となるが、行使により付与される株式は自己株式で充当するスキームとなっている。
9月までに30.77万株が行使され602百万円を調達しており、10月-11月では新たに43万株が行使され778百万円を調達している。
新株予約権が全て行使された場合、自己株式は9月末の458万株から238万株に減少(自己株保有比率10.7%)することになるが、残った自己株式については当面の間、引き続き保有する予定となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
3. 財務状況と経営指標
2019年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比3,267百万円増の21,894百万円となった。
主な増減要因を見ると、流動資産ではNOBORIの分社化に伴う三井物産からの資本払込み及び第三者割当による新株予約権の行使等により、現金及び預金が3,118百万円増加したほか、固定資産では有形固定資産が103百万円増加した。
負債合計は前期末比179百万円増加の12,833百万円となった。
流動負債ではストック収益の積み上がりにより前受保守料が690百万円増加した一方で、買掛金が178百万円、未払法人税等が84百万円減少した。
また、固定負債では長期借入金が150百万円減少した。
純資産は前期末比3,088百万円増加の9,061百万円となった。
配当金支出が347百万円あった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益585百万円を計上したほか、三井物産からのNOBORIに対する資本払込み等で資本剰余金が1,057百万円増加したこと、及び自己株式の消却実施で自己株式が1,187百万円減少(純資産は増加)したことが主な増加要因となっている。
経営指標を見ると、収益拡大と自己資本の増強を進めたことで、自己資本比率が前期末の31.7%から35.9%へ上昇し、逆に有利子負債比率が37.3%から26.1%へ低下し、財務基盤の強化が進んだと言える。
なお、同社は2018年7月に自己株式250万株の消却を実施(消却前発行株数の10.1%に相当)したほか、今後のM&Aや資本業務提携で必要となる資金を調達する目的で第三者割当による新株予約権(下限行使価額は1,604円)を発行している。
潜在株式数は250万株となるが、行使により付与される株式は自己株式で充当するスキームとなっている。
9月までに30.77万株が行使され602百万円を調達しており、10月-11月では新たに43万株が行使され778百万円を調達している。
新株予約権が全て行使された場合、自己株式は9月末の458万株から238万株に減少(自己株保有比率10.7%)することになるが、残った自己株式については当面の間、引き続き保有する予定となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)