8日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅に3日続落、リスク回避ムードのなか後場にトヨタ自決算・ドル・円は一時109円台、日本株の大幅続落で・値下がり寄与トップは、ダイキン工業 (T:6367)、同2位はソフトバンクグループ (T:9984)■日経平均は大幅に3日続落、リスク回避ムードのなか後場にトヨタ自決算日経平均は大幅に3日続落。
339.46円安の21584.26円（出来高概算7億株）で前場の取引を終えている。
7日の米株式市場でNYダウは473ドル安と大幅に続落。
トランプ大統領が表明した10日からの対中関税引き上げをライトハイザー通商代表部（USTR）代表が再確認したことで、米中通商協議の先行き懸念が一層強まった。
為替市場でもリスク回避的な円買いなどから1ドル＝110円台前半まで円高が進み、本日の日経平均はこうした流れを嫌気して295円安からスタート。
寄り付き後も軟調な展開となり、一時21546.57円（377.15円安）まで下落した。
東証1部の値下がり銘柄は全体の8割強、対して値上がり銘柄は1割強となっている。
個別では、トヨタ自 (T:7203)が円高進行を受けて2％近く下落したほか、ソフトバンクG (T:9984)、村田製 (T:6981)、キーエンス (T:6861)などがさえない。
武田薬 (T:4502)は3％近く下落し、コマツ (T:6301)やSUMCO (T:3436)は4％前後の下落。
JAL (T:9201)も旅客システムの不具合発生で売りがかさんだ。
また、スミダ (T:6817)やミルボン (T:4919)、ヤマハ発 (T:7272)は決算が嫌気されて急落し、東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ZOZO (T:3092)が売買代金トップで5％を超える上昇。
短期的な戻りに期待した買いを集めているようだ。
任天堂 (T:7974)やファーストリテ (T:9983)は小高い。
前日に決算発表したオリックス (T:8591)は朝安後プラスに切り返した。
アイフル (T:8515)は前期業績を下方修正したが、悪材料出尽くし感から大きく買われた。
セクターでは、全33業種がマイナスとなり、空運業、精密機器、ガラス・土石製品、非鉄金属、卸売業などが下落率上位だった。
日経平均の日足チャートを見ると、本日は窓を開けて大きく下落し、21800円台に位置する25日移動平均線や200日移動平均線を割り込んだ。
米中とも通商協議を継続する姿勢を見せており、9-10日には中国の劉鶴副首相が訪米する。
しかし、金融市場では合意への楽観論が大きく後退し、関税引き上げも視野に入れリスク回避ムードが広がっている。
積極的な買いは入りづらいところだろう。
株価変動率（ボラティリティー）の拡大を受けた機械的な売りも出ているとみられ、当面は海外情勢睨みで不安定な相場展開が続くことを想定しておきたい。
前日に強い動きを見せたマザーズ指数も本日は反落。
好業績の中小型株などには個人投資家の物色が向かっているが、全体としてはやはりリスク回避目的の売りが優勢となっている。
外部環境への警戒感が再燃するなか、本日13時10分に発表されるトヨタ自の決算が日本企業全体の動向を探るうえでも注目される。
2019年3月期営業利益は会社計画が前の期比横ばいなのに対し、市場コンセンサスでは5％前後の増益が見込まれており、20年3月期についても営業増益が続くとの予想になっている。
なお、本日はほかにアサヒ (T:2502)、SUMCO (T:3436)、富士フイルム (T:4901)、ホンダ (T:7267)、ソフトバンク (T:9434)などが決算発表を予定している。
■ドル・円は一時109円台、日本株の大幅続落で8日午前の東京市場でドル・円は弱含み。
米中貿易交渉の不透明感を背景に日本株の大幅続落で円買いが強まり、ドルは一時110円を割り込んだ。
ドル・円は、トランプ政権が対中制裁関税に踏み切る方針を受け、両国の交渉に不透明感が広がり円買い基調が強まっている。
前日の米株安で日経平均株価も大幅続落となり、ドルは円買いに押され一時109円96銭まで弱含んだ。
その後は本邦勢を中心とした買戻しも観測され、足元は110円台を回復。
ただ、ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いが続き、日本株安継続が警戒される。
また、中国の貿易統計で輸出の減少も円買いの支援材料となりやすいだろう。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円96銭から110円29銭、ユーロ・円は123円19銭から123円46銭、ユーロ・ドルは1.1189ドルから1.1203ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄・いであ (T:9768)やセキド (T:9878)など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高・安（気配値）を含みます・値下がり寄与トップは、ダイキン工業 (T:6367)、同2位はソフトバンクグループ (T:9984)■経済指標・要人発言【要人発言】・NZ準備銀行（声明）「雇用とインフレ見通しを考慮すると、利下げは目標を達成するために必要」「利下げはよりバランスのとれた見通しを提供」・日銀金融政策決定会合・議事要旨(3月14-15日開催分)「大方の委員は、2％に向けたモメンタムは維持されているとの認識を共有した」「大方の委員は、現在の金融市場調節方針のもとで、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適切との認識を共有」「ある委員は、景気動向を慎重に見極めつつ、金融機関や市場機能に与える副作用についてこれまで以上に留意して、現行の金融緩和政策を維持する必要があるとの見解を示した」【経済指標】・日・4月マネタリーベース：前年比+3.1％（予想：+3.2％、3月：+3.8％）・中・4月輸出：前年比-2.7％（予想：+3.0％、3月：+14.2％）・中・4月輸入：前年比+4.0％（予想：-2.1％、3月：-4.8％←-7.6％）・時間未定 中・4月輸出（前年比予想：+3.0％、3月：+14.2％）・時間未定 中・4月輸入（前年比予想：-2.1％、3月：-4.8％←-7.6％）・14:45 スイス・4月失業率（予想：2.4％、3月：2.5％）・15:00 独・3月鉱工業生産（前月比予想：-0.5％、2月：+0.7％）・16:30 英・4月ハリファックス住宅価格（前月比予想：+0.1％、3月：-1.6％）・南ア総選挙
＜HH＞