IMFは17日の年次報告で米ドルが過剰評価されているとの見解を示し、18日の米ドルは下落している。
16時20分時点でドルインデックスは0.14%安の96.713となっている。
IMFは短期ファンダメンタルズに基づくと、米ドルは6-12%過大評価されているとの見解を示した。
また米中貿易摩擦の問題も、ドル売りの後押しとなっていると指摘した。
一方、サンフランシスコ連銀のメアリー・デイリー総裁は、月末に開かれるFOMCにおける利下げについて、自身の立場が「どちらか一方に偏る」ことはないと述べた。市場は25ベーシスポイントの利下げを予想している。
トランプ米大統領は先日、ドル安を進めて経済成長を後押ししたい旨を述べている。
一方でポンドは17日、「合意なき離脱」への懸念から2年ぶりの安値となったものの、現在は反発している。
16時20分時点で、ポンド/米ドルは0.23%高の1.2460ドルとなっている。
英タイムズ紙は、既に10月のＥＵ離脱を約束しているボリス・ジョンソン氏が来年にも総選挙を行うつもりだと報じている。
またジョンソン氏は英保守党における党首選、また次期首相における本命だと報じられている。
豪ドル/米ドルは0.41%高、NZドル/米ドルは0.17%高となっている。
また、アジア株が下落する中で安全資産としての円の需要が高まり、ドル円は0.20%安の 107.70円となっている。