24日、ECBの利下げ観測が強まる中、ユーロは2ヶ月ぶりの安値を記録した。
18時50分時点で、 ユーロは0.10%安の1.1140ドルとなっている。
ユーロは25日のECB理事会に先んじて下落した。市場は利下げへの期待を後退させているものの、9月には利下げが行われると予想している。
大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは「ここ数日のECBによるハト派的な発言により、ユーロは下落している」と指摘した上で、「重要なのはECBが今週利下げを行うか否かではなく、ドラギ総裁が金利政策についてどのような発言をするかだ」と述べている。
23日にボリス・ジョンソン氏が次期首相に決定し、「合意なき離脱」への懸念が高まったことによりポンドは一時下落した。このことはユーロにとっても逆風となっている。
18時50分時点で、ポンドは0.37%高の1.2482ドルとなっている。
米中貿易交渉の進展の影響で米国債利回りが上昇したことを受け、ドル円は1週間ぶりの高値となる108.290円を記録したが、現在は108.04円となっている。
またブルームバーグの報道で、ロバート・ライトハイザー米通商代表と複数の米政府高官は中国に向けて29日に出発する予定であることが明らかとなった。
一方でドルインデックスは0.02%安の97.403となっている。
23日に米政府が債務上限を上げることで合意したことを受け、ドルは下支えされた。米国の債務上限が上がることは、同国の銀行システムの資金供給が減少することを意味し、ひいてはドルの上昇に繋がると予想されている。
三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「ECB理事会に先んじたユーロの下落に加え、次回のFOMCで50ベーシスポイントの利下げが行われるという観測が弱まったことも、ドルにとって好材料となっている」と述べている。
今月初め、FRB高官の発言を受け、30-31日のFOMCで50ベーシスポイントの利下げが決定されるという観測が強まったが、現在は25ベーシスポイントの利下げが見込まれている。
一方で、 ウェストパック銀行が利下げ時期の予測を11月から10月に変更した影響を受け、豪ドルは18時50分時点で0.6979ドルをつけている。