報道によると、トランプ米大統領は2日、ブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに関税を課すと表明した。
市場関係者の間では「トランプ政権は両国の通貨安が米国の農業部門を圧迫していると判断し、報復的な関税賦課を打ち出したのではないか？」との見方が広がっている。
ただ、ブラジル政府は声明で、米政府とすでに協議を開始したと表明しており、レアル安・米ドル高はある程度是正される可能性もある。
一方、米国と中国の通商協議は新たな局面を迎えている。
香港人権・民主主義法（香港人権法）が成立したことを受け、中国外務省は対抗措置を発表した。
米軍機・艦艇の香港立ち寄りを禁止することや、米国に本部を置く複数の非政府組織（NGO）に制裁を科すもようだ。
中国商務省は通商協議の進展に配慮して対抗措置を講じないとの見方もあるが、米中対立の長期化に対する懸念は残されており、目先的にリスク回避的な取引が増える可能性がある。