23日の日経平均は反発。
88.40円高の26524.79円（出来高概算9億9101万株）で取引を終えた。
22日の米国市場では、予想を下回る経済指標や英国でのコロナ変異拡大が嫌気されNYダウは200ドル安だったが、追加経済対策の合意を受けたテクノロジー株の上昇からナスダックは反発となり、この流れから指数インパクトの大きい値がさハイテク株がけん引する格好となり、日経平均は買い先行で始まった。
しかし、市場参加者が限られているなかで積極的な売買は手控えられており、日経平均は寄り付き直後に付けた26585.21円を高値、前場半ばにつけた26414.74円が安値となり、その後は狭いレンジ内での推移が続いた。
東証1部の売買代金は1.8兆円と10月27日以来、約2か月ぶりに2兆円を下回っている。
東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。
セクターではサービス、医薬品、電気機器、水産農林、電力ガス、小売、倉庫運輸が堅調。
半面、ゴム製品、非鉄金属、繊維、海運、銀行、輸送用機器が冴えない。
指数インパクトの大きいところでは、中外薬 (T:4519)、東エレク (T:8035)、エムスリー (T:2413)、アドバンテスト (T:6857)、ダイキン (T:6367)、第一三共 (T:4568)が堅調。
一方で、ソフトバンクG (T:9984)、ホンダ (T:7267)、スズキ (T:7269)、ファーストリテ (T:9983)が冴えない。
日経平均は狭いレンジでの推移が続いており、25日線を挟んでのこう着が続いた。
ただし、ソフトバンクGが1社で日経平均を約46円下押ししていたことから見れば、こう着ながらも底堅さが意識されていたであろう。
また、自律反発の域は脱していないものの、前日に4％を超える下落となったマザーズ指数は2％の上昇となっており、ナスダック上昇がセンチメントに影響したようである。
ただし、中小型株においても物色対象に広がりがみられず、先週からのIPOラッシュが続くなか、IPO銘柄に短期筋の値幅取り狙いの資金が集中している状況である。
東証1部の売買代金は約2か月ぶりに2兆円を下回ったことから、一段と市場参加者が限られてくることになろう。
新型コロナワクチン供給によって先行きの経済回復への期待が高まる展開が期待されていたが、結局は欧州でのウイルス変異種の拡大によるロックダウンが物色意欲を後退させている。
24日は欧州の一部が休場となるほか米国は短縮取引となり、25日は欧米の多くで休場となる。
先高期待の動きは年明け以降になりそうであり、商いが細る中でIPO銘柄での値幅取りが続きそうである。