日銀のコロナ対応策の縮小を受け売り優勢に【クロージング】

17日の日経平均は3日ぶりに反落。
520.64円安の28545.68円（出来高概算14億4000万株）で取引を終えた。
前日の米国市場で、ナスダック指数やSOX指数の下げがきつかったことから、半導体関連や電子部品などハイテク株中心に値を消す銘柄が増加した。
午後に入ると、日銀のコロナ対応策の縮小発表や時間外取引の米株先物安を映して先物売りも膨らみ、一時28503.08円まで下げ幅を広げる場面もあった。


東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1600を超え、全体の7割超を占めた。
セクター別では、鉱業、電気ガス、石油石炭、非鉄金属の4業種が上昇。
一方、精密機器、サービス、金属製品、その他製品など29業種が下落した。
指数インパクトの大きいところでは、7&iHD (T:3382)、リコー (T:7752)、エプソン (T:6724)、三井物 (T:8031)、住友鉱 (T:5713)がしっかりだった半面、東エレク (T:8035)、ソフトバンクG (T:9984)、ファーストリテ (T:9983)、ダイキン (T:6367)、リクルートHD (T:6098)が軟調だった。


前日の米国市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の方向転換に対して、改めて警戒感が強まり、金利に敏感とされるグロース株中心に大きく下落した。
東京市場はこの流れを引き継ぐ形で売り優勢となった。
また、午後に結果が判明した日銀の金融政策決定会合では、大規模な量的金融緩和政策は維持したものの、コロナ禍で打撃を受けた企業への資金繰り支援策を来年4月から縮小すると伝わると、先行き不透明感から先物売りが膨らみ、下げ幅が拡大した。


前日に600円超上昇した反動で当然の一服との見方があるほか、騰落レシオの75日移動平均は前日時点では100％前後で推移しており、過去2回の株高局面のピーク時の水準である125％前後と比較すると、日経平均はまだ上昇過程にあると見る向きもいる。
一方で、来週以降、海外勢はクリスマス休暇に入り、海外投資家の市場参加が減るほか、新規の手掛かり材料にも欠ける状況になるだけに、方向感の定まらない展開になると見る向きがいるなど見方が分かれている。
このため、目先は森より木を見るとなりそうだ。