24日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続落、FOMC通過でのあく抜け期待もあるが…
・ドル・円はじり高、米金利や株価にらみ
・値下がり寄与トップはソフトバンクG (T:9984)、同2位がテルモ (T:4543)
■日経平均は続落、FOMC通過でのあく抜け期待もあるが…
日経平均は続落。
151.15円安の27371.11円（出来高概算5億4000万株）で前場の取引を終えている。
21日の米株式市場でNYダウは6日続落し、450ドル安となった。
ロシアによるウクライナ侵攻が警戒されるなか、米政府がウクライナ駐留外交官の家族に対し国外退避を検討していると報じられ、地政学リスクの高まりが意識された。
また、引き続き金融引き締めへの懸念が根強く、動画配信のネットフリックスが決算を受けて急落したこともあり、ハイテク株に売りが広がった。
ナスダック総合指数は-2.72％と4日続落。
週明けの日経平均は米株安の流れを引き継いで263円安からスタートすると、朝方には一時27203.33円（318.93円安）まで下落した。
一方、時間外取引でのNYダウ先物の上昇などを支えに押し目買いが入り、下げ渋る場面も見られた。
個別では、ソフトバンクG (T:9984)が3％下落しているほか、今週26日に決算発表を予定している日本電産 (T:6594)が4％超の下落となっている。
トヨタ自 (T:7203)、ソニーG (T:6758)、任天堂 (T:7974)も軟調。
先週末に決算と自社株買いを発表した東製鉄 (T:5423)は朝高後に急反落した。
また、前期業績の下方修正や期末無配を発表した三井海洋 (T:6269)はストップ安水準での売り気配が続いている。
一方、郵船 (T:9101)、商船三井 (T:9104)、川崎船 (T:9107)といった海運株が揃って堅調で、東エレク (T:8035)やファーストリテ (T:9983)は小じっかり。
地政学リスクの高まりで原油の供給不安が意識されたか、INPEX (T:1605)は4％超上昇している。
キヤノン (T:7751)やAGC (T:5201)は業績観測報道を受けて買い優勢。
また、サイバーコム (T:3852)などが東証1部上昇率上位に顔を出している。
セクターでは、精密機器、証券、その他製品などが下落率上位。
一方、鉱業、海運業、銀行業などが上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の51％、対して値上がり銘柄は44％となっている。
週明けの日経平均は引き続き下値での押し目買いに支えられつつも、3ケタの下落で前場を折り返した。
日足チャートを見ると、先週後半から米株安を受けて売りが先行しつつも、日中下げ渋る形で陽線を形成している。
27000円台前半での底堅さが意識されそうだが、上値切り下げの形状となっている点にも注意する必要があるだろう。
個別では今週決算発表を予定している日本電産が軟調だが、米ネットフリックスの急落を見ると、業績期待の高いグロース（成長）株にも警戒せざるを得ないのかもしれない。
また、東証1部下落率上位には中小型のグロース株が目立つ。
一方、海運株はコロナ禍で需給ひっ迫が続くとみられているのだろう。
ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円あまりと先週に比べ少なく、25～26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や今後本格化する企業決算の発表を前に、やや様子見ムードが広がっているものと考えられる。
新興市場ではマザーズ指数が-2.20％と大幅続落。
先週後半は800ptを割り込んだところで下げ渋っていたが、本日は前場中ごろに一時784.54pt（-28.22pt）まで下落した。
ビジョナル (T:4194)は高評価を支えに戻りを試しているものの、メルカリ (T:4385)など主力IT株は総じて軟調だ。
メルカリは14日、東証新市場「プライム」への変更申請を発表したこともあり、先週+1.78％となった。
その他、従前人気だったマザーズ銘柄にも下げ渋る動きが見られたが、信用買い残を一段と積み上げた銘柄も少なからずあり、一段安となれば影響は大きいだろう。
さて、先週末の米市場では期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）が2.34％（+0.01pt）とほぼ横ばいで、10年物国債利回りは1.76％（-0.04pt）に低下した。
このため、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利の上昇にはいったん歯止めがかかったが、結局ハイテク株はネットフリックスの急落などが重しとなって軟調だった。
「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は28.85（+3.26）まで上昇している。
オプションの満期日とあって需給的に荒い値動きになったとの見方がある一方、連日で引けにかけて弱い値動きとなり、機関投資家によるリスク削減目的の売りが出ているとの指摘もあった。
もっとも、金融市場では既に更なるテーパリング（量的緩和の縮小）前倒しや3月FOMCでの0.5％利上げといったシナリオも取りざたされているため、25～26日のFOMCを通過すれば短期的にあく抜け感が意識される可能性はある。
東京市場でも先週末、クレディ・スイス証券や野村證券が日経平均先物を（さほど大きくはないが）買い越していた。
27000円近辺まで調整が進んだことで個人投資家が積極的に日経レバETF (T:1570)を買っているほか、海外短期筋がFOMC通過によるあく抜けを先取りする形で買いを入れているとも考えられる。
しかし、連邦準備理事会（FRB）による急激な金融引き締めへの警戒感は簡単には拭いづらいだろう。
リスク削減の動きが続くことも十分想定して取り組む必要がある。
差し当たり後場もFOMCや決算発表を前にした様子見ムード、それに香港ハンセン指数の下落もあって軟調もみ合いが続くとみておきたい。
■ドル・円はじり高、米金利や株価にらみ
24日午前の東京市場でドル・円はじり高となり、113円半ばから114円手前の水準まで値を上げた。
米10年債利回りがやや持ち直し、ドルは対主要通貨で小幅上昇。
一方、日経平均株価は軟調地合いだが、米株式先物は堅調のため日本株安を嫌気した円買いを抑制した。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円65銭から113円95銭、ユーロ・円は128円88銭から129円16銭、ユーロ・ドルは1.1332ドルから1.1345ドル。
■後場のチェック銘柄
・リード (T:6982)、ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ (T:7133)の、2銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはソフトバンクG (T:9984)、同2位がテルモ (T:4543)
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・12月景気先行指数：前月比＋0.8％（予想：+0.8％、11月：＋0.7％←+1.1％）
・ユーロ圏・1月消費者信頼感指数速報値：-8.5（予想：-9.0、12月：-8.4←-8.3）
・カナダ・11月小売売上高：前月比＋0.7％（予想：+1.2％、10月：+1.6％）
・カナダ・11月小売売上高（除自動車）：前月比＋1.1％（予想：+1.2％）
【要人発言】
・バイデン米大統領
「岸田首相と、香港の中国化懸念を共有した」
「サプライチェーン問題解決に必要であることを行う」
特になし
＜CS＞
・日経平均は続落、FOMC通過でのあく抜け期待もあるが…
・ドル・円はじり高、米金利や株価にらみ
・値下がり寄与トップはソフトバンクG (T:9984)、同2位がテルモ (T:4543)
■日経平均は続落、FOMC通過でのあく抜け期待もあるが…
日経平均は続落。
151.15円安の27371.11円（出来高概算5億4000万株）で前場の取引を終えている。
21日の米株式市場でNYダウは6日続落し、450ドル安となった。
ロシアによるウクライナ侵攻が警戒されるなか、米政府がウクライナ駐留外交官の家族に対し国外退避を検討していると報じられ、地政学リスクの高まりが意識された。
また、引き続き金融引き締めへの懸念が根強く、動画配信のネットフリックスが決算を受けて急落したこともあり、ハイテク株に売りが広がった。
ナスダック総合指数は-2.72％と4日続落。
週明けの日経平均は米株安の流れを引き継いで263円安からスタートすると、朝方には一時27203.33円（318.93円安）まで下落した。
一方、時間外取引でのNYダウ先物の上昇などを支えに押し目買いが入り、下げ渋る場面も見られた。
個別では、ソフトバンクG (T:9984)が3％下落しているほか、今週26日に決算発表を予定している日本電産 (T:6594)が4％超の下落となっている。
トヨタ自 (T:7203)、ソニーG (T:6758)、任天堂 (T:7974)も軟調。
先週末に決算と自社株買いを発表した東製鉄 (T:5423)は朝高後に急反落した。
また、前期業績の下方修正や期末無配を発表した三井海洋 (T:6269)はストップ安水準での売り気配が続いている。
一方、郵船 (T:9101)、商船三井 (T:9104)、川崎船 (T:9107)といった海運株が揃って堅調で、東エレク (T:8035)やファーストリテ (T:9983)は小じっかり。
地政学リスクの高まりで原油の供給不安が意識されたか、INPEX (T:1605)は4％超上昇している。
キヤノン (T:7751)やAGC (T:5201)は業績観測報道を受けて買い優勢。
また、サイバーコム (T:3852)などが東証1部上昇率上位に顔を出している。
セクターでは、精密機器、証券、その他製品などが下落率上位。
一方、鉱業、海運業、銀行業などが上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の51％、対して値上がり銘柄は44％となっている。
週明けの日経平均は引き続き下値での押し目買いに支えられつつも、3ケタの下落で前場を折り返した。
日足チャートを見ると、先週後半から米株安を受けて売りが先行しつつも、日中下げ渋る形で陽線を形成している。
27000円台前半での底堅さが意識されそうだが、上値切り下げの形状となっている点にも注意する必要があるだろう。
個別では今週決算発表を予定している日本電産が軟調だが、米ネットフリックスの急落を見ると、業績期待の高いグロース（成長）株にも警戒せざるを得ないのかもしれない。
また、東証1部下落率上位には中小型のグロース株が目立つ。
一方、海運株はコロナ禍で需給ひっ迫が続くとみられているのだろう。
ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円あまりと先週に比べ少なく、25～26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や今後本格化する企業決算の発表を前に、やや様子見ムードが広がっているものと考えられる。
新興市場ではマザーズ指数が-2.20％と大幅続落。
先週後半は800ptを割り込んだところで下げ渋っていたが、本日は前場中ごろに一時784.54pt（-28.22pt）まで下落した。
ビジョナル (T:4194)は高評価を支えに戻りを試しているものの、メルカリ (T:4385)など主力IT株は総じて軟調だ。
メルカリは14日、東証新市場「プライム」への変更申請を発表したこともあり、先週+1.78％となった。
その他、従前人気だったマザーズ銘柄にも下げ渋る動きが見られたが、信用買い残を一段と積み上げた銘柄も少なからずあり、一段安となれば影響は大きいだろう。
さて、先週末の米市場では期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）が2.34％（+0.01pt）とほぼ横ばいで、10年物国債利回りは1.76％（-0.04pt）に低下した。
このため、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利の上昇にはいったん歯止めがかかったが、結局ハイテク株はネットフリックスの急落などが重しとなって軟調だった。
「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は28.85（+3.26）まで上昇している。
オプションの満期日とあって需給的に荒い値動きになったとの見方がある一方、連日で引けにかけて弱い値動きとなり、機関投資家によるリスク削減目的の売りが出ているとの指摘もあった。
もっとも、金融市場では既に更なるテーパリング（量的緩和の縮小）前倒しや3月FOMCでの0.5％利上げといったシナリオも取りざたされているため、25～26日のFOMCを通過すれば短期的にあく抜け感が意識される可能性はある。
東京市場でも先週末、クレディ・スイス証券や野村證券が日経平均先物を（さほど大きくはないが）買い越していた。
27000円近辺まで調整が進んだことで個人投資家が積極的に日経レバETF (T:1570)を買っているほか、海外短期筋がFOMC通過によるあく抜けを先取りする形で買いを入れているとも考えられる。
しかし、連邦準備理事会（FRB）による急激な金融引き締めへの警戒感は簡単には拭いづらいだろう。
リスク削減の動きが続くことも十分想定して取り組む必要がある。
差し当たり後場もFOMCや決算発表を前にした様子見ムード、それに香港ハンセン指数の下落もあって軟調もみ合いが続くとみておきたい。
■ドル・円はじり高、米金利や株価にらみ
24日午前の東京市場でドル・円はじり高となり、113円半ばから114円手前の水準まで値を上げた。
米10年債利回りがやや持ち直し、ドルは対主要通貨で小幅上昇。
一方、日経平均株価は軟調地合いだが、米株式先物は堅調のため日本株安を嫌気した円買いを抑制した。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円65銭から113円95銭、ユーロ・円は128円88銭から129円16銭、ユーロ・ドルは1.1332ドルから1.1345ドル。
■後場のチェック銘柄
・リード (T:6982)、ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ (T:7133)の、2銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはソフトバンクG (T:9984)、同2位がテルモ (T:4543)
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・12月景気先行指数：前月比＋0.8％（予想：+0.8％、11月：＋0.7％←+1.1％）
・ユーロ圏・1月消費者信頼感指数速報値：-8.5（予想：-9.0、12月：-8.4←-8.3）
・カナダ・11月小売売上高：前月比＋0.7％（予想：+1.2％、10月：+1.6％）
・カナダ・11月小売売上高（除自動車）：前月比＋1.1％（予想：+1.2％）
【要人発言】
・バイデン米大統領
「岸田首相と、香港の中国化懸念を共有した」
「サプライチェーン問題解決に必要であることを行う」
特になし
＜CS＞