［東京 ２０日 ロイター］ - ２０日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２８円３２銭安の２万５５３４円６８銭と続落した。日経平均は寄り付きはプラス圏でスタートしたが、徐々に上げ幅を縮小してマイナス圏に沈み、下げ幅を拡大した。各主要中銀が利上げを進める中、市場では景気後退への警戒感が高まっており、株価の重しとなっている。
ＴＯＰＩＸは、１．４４％安の１８０９．５５ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３９２６億１０００万円だった。
市場では、米国の大幅利上げに伴う世界景気の後退懸念が意識されているという。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１８日、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施することを支持すると述べた。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー浪岡宏氏は、７月のＦＯＭＣでの７５ｂｐ利上げが市場で完全に織り込まれているわけではないと指摘。ウォラー理事のタカ派的な発言を受けて「大幅利上げで米経済が減速するのではないかとの警戒感が強まっている」との見方を示す。
その上で、目先の日経平均は自律反発で２万６０００円台回復の可能性はあるが、「世界景気の後退懸念が和らがない限り、２万６０００円以上では上値の重さが意識されるのではないか」と、浪岡氏は話した。
東証３３業種では、鉱業、石油・石炭製品など３０業種が値下がり。空運業、医薬品、輸送用機器は値上がりだった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２３３銘柄（１２％）、値下がりは１５６３銘柄（８５％）、変わらずは４２銘柄（２％）だった。
きょうスタンダード市場に新規上場したヤマイチエステートは、公開価格を７．５％下回る８７８円の初値を付けた。