世界景気の減速警戒から半導体関連などを中心に売りが優勢【クロージング】

30日の日経平均は大幅に続落。
411.56円安の26393.04円（出来高概算13億6000万株）で取引を終えた。
米国の積極的な利上げにより世界景気が減速することへの懸念が拭えず、値がさハイテク株中心に売りが先行した。
また、米国で今夜、米連邦準備理事会（FRB）が重要視するインフレ指標の発表が控えていることも投資家心理を委縮させたほか、午後に入ると、朝方しっかりだったナスダック100先物がマイナスに転じたことで持ち高を手仕舞う動きに向かわせ、日経平均は終盤にかけて26324.31円まで下押した。


東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300を超え、全体の7割超を占めた。
セクターでは、繊維製品、パルプ紙、電気ガス、建設、医薬品の5業種が上昇。
一方、鉱業、その他金融、電気機器、不動産、海運など27業種が下落し、水産農林は変わらずだった。
指数インパクトの大きいところでは、第一三共 (TYO:4568)、キッコーマン (TYO:2801)、武田 (TYO:4502)がしっかりだった半面、東エレク (TYO:8035)、ファナック (TYO:6954)、アドバンテス (TYO:6857)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ファーストリテ (TYO:9983)が軟調だった。


FRBのパウエル議長は29日の講演で、「FRBの過度な利上げで景気悪化を招くリスクが明らかにある」とした上で、「物価安定を回復できないほうが大きな過ち」との見解を明らかにした。
これが積極的な利上げを続けるとの見方につながり、世界景気の減速を招くとの不安心理を増幅させた。
前日の米国市場ではナスダック指数やSOX指数が下落したため、東京市場でも半導体関連や電子部品関連などを中心に売られる銘柄が増えていた。
また、国内では5月の鉱工業生産指数が市場予想を上回る悪化となったことで、部品不足からの回復期待が後退したことも売り材料につながったようだ。


米国では今夜、5月の個人消費支出（PCE）デフレーターなどが発表される。
4月実績（6.3％）同様に高止まりするとみられているため、インフレ加速を背景に7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75％の利上げを織り込む動きがより加速する可能性があり、PCEを受けた米国市場の動きを見定める必要がありそうだ。
また、円相場は一時1ドル＝137円台へと円安が進んだが、輸出採算の改善よりも輸入インフレ圧力が高まることが警戒されており、円安進行も「悪い円安」と受け止める向きが多い。