■今期の見通し
ムサシ (TYO:7521)の2023年3月期通期の連結業績は、売上高35,442百万円(前期比2.1%減)、営業利益1,157百万円(同33.8%減)、経常利益1,198百万円(同35.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益753百万円(同23.3%減)と予想されている。
減益となる主要因は、主力の選挙システムが減収となるためである。
夏に参議院選挙が予定されているが、予算規模が衆議院選挙に比べて少額であることから、同セグメントは減収を見込んでいる。
その他では、情報・産業システムは前期の反動で減収予想、印刷システムは新機種の投入で増収予想、金融システムは汎用システム(金融機関向け以外)の増加が見込めることから増収予想、紙・紙加工品は横ばい予想となっている。
配当については、現時点ではベースである年間24円を予定している。
分野別では、「選挙システム機材」では、参議院選挙向け機器やシステムの販売が順調に推移する見込みだが、通期売上高(単体ベース)は4,700百万円(前期比23.0%減)と予想されている。
夏に参議院選挙が予定されているが、前期の衆議院選挙よりは需要が減ると見ているためである。
「情報・産業システム機材」の通期売上高(同)は、8,200百万円(同9.5%減)が見込まれている。
前期が比較的好調であったことから、減収を見込んでいるが、かなり固めの予想のようだ。
注目される「メディアコンバート事業」については、予想売上金額は開示されていないが、大型受注が取れているとのことなので、堅調に推移すると予想されている。
「印刷システム機材」については、前期に不調であった機械販売が新機種投入効果もあり戻るとの予想から、通期売上高(同)は9,380百万円(同4.7%増)の見込み。
「金融汎用システム機材」については、金融機関以外(宅配業、小売業等)からの需要が期待できることから、通期売上高(同)は1,420百万円(同35.0%増)と予想されている。
「紙・紙加工品」では、前期に不振であった情報用紙(感熱紙等)の需要が戻る見込みであり、一部で値上げも行っていることから、通期売上高(同)は4,700百万円(同1.2%増)を見込んでいる。
損益面では黒字化を目指している。
これらの結果、連結セグメント別売上高は、情報・印刷・産業システム機材が20,453百万円(前期比0.0%)、金融汎用・選挙システム機材が6,188百万円(同14.6%減)、紙・紙加工品が8,528百万円(同3.5%増)、不動産賃貸・リース事業等が271百万円(同1.1%減)と予想されている。
設備投資額は、270百万円(前期772百万円)、減価償却費446百万円(同421百万円)の予定としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
ムサシ (TYO:7521)の2023年3月期通期の連結業績は、売上高35,442百万円(前期比2.1%減)、営業利益1,157百万円(同33.8%減)、経常利益1,198百万円(同35.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益753百万円(同23.3%減)と予想されている。
減益となる主要因は、主力の選挙システムが減収となるためである。
夏に参議院選挙が予定されているが、予算規模が衆議院選挙に比べて少額であることから、同セグメントは減収を見込んでいる。
その他では、情報・産業システムは前期の反動で減収予想、印刷システムは新機種の投入で増収予想、金融システムは汎用システム(金融機関向け以外)の増加が見込めることから増収予想、紙・紙加工品は横ばい予想となっている。
配当については、現時点ではベースである年間24円を予定している。
分野別では、「選挙システム機材」では、参議院選挙向け機器やシステムの販売が順調に推移する見込みだが、通期売上高(単体ベース)は4,700百万円(前期比23.0%減)と予想されている。
夏に参議院選挙が予定されているが、前期の衆議院選挙よりは需要が減ると見ているためである。
「情報・産業システム機材」の通期売上高(同)は、8,200百万円(同9.5%減)が見込まれている。
前期が比較的好調であったことから、減収を見込んでいるが、かなり固めの予想のようだ。
注目される「メディアコンバート事業」については、予想売上金額は開示されていないが、大型受注が取れているとのことなので、堅調に推移すると予想されている。
「印刷システム機材」については、前期に不調であった機械販売が新機種投入効果もあり戻るとの予想から、通期売上高(同)は9,380百万円(同4.7%増)の見込み。
「金融汎用システム機材」については、金融機関以外(宅配業、小売業等)からの需要が期待できることから、通期売上高(同)は1,420百万円(同35.0%増)と予想されている。
「紙・紙加工品」では、前期に不振であった情報用紙(感熱紙等)の需要が戻る見込みであり、一部で値上げも行っていることから、通期売上高(同)は4,700百万円(同1.2%増)を見込んでいる。
損益面では黒字化を目指している。
これらの結果、連結セグメント別売上高は、情報・印刷・産業システム機材が20,453百万円(前期比0.0%)、金融汎用・選挙システム機材が6,188百万円(同14.6%減)、紙・紙加工品が8,528百万円(同3.5%増)、不動産賃貸・リース事業等が271百万円(同1.1%減)と予想されている。
設備投資額は、270百万円(前期772百万円)、減価償却費446百万円(同421百万円)の予定としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)