［東京 ５日 ロイター］ - ドル／円 JPY= ユーロ／ドル EUR= ユーロ／円 EURJPY= 午後３時時点 １１９．８２／８４ １．１０５４／５８ １３２．４６／５０ 正午現在 １１９．８１／８３ １．１０７２／７６ １３２．６６／７０ 午前９時現在 １１９．６４／６６ １．１０７７／８１ １３２．５４／５８ ＮＹ午後５時 １１９．６９／７１ １．１０７９／８１ １３２．５６／６０
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて若干ドル高／円 安の１１９円後半。実需の買いなどが下値を支えたものの、１２０円のオプション関連の オーダーが意識され、上値追いの気運は盛り上がらなかった。 一方、朝方からじり安の展開だったユーロは、東京市場終盤に１．１０ドル前半まで 下落、２００３年９月以来の安値を更新した。
ドルは仲値公示にかけて輸入企業による買いで支えられたが、「１２０円が近づくと 円安けん制の発言が出やすい」（国内金融機関）ことや、１２０円ちょうどに大きめのオ プションバリアが観測されていることも上値を重くした。
＜ユーロ、１１年半ぶりの安値＞
この日は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が注目されている。資産購入詳細や、４半 期ごとのスタッフ経済予測も発表となる予定。スタッフ予測では、最近のユーロ圏景況感 の改善傾向、インフレ率低下の一服などを踏まえて、景気とインフレ見通しが従来よりも 改善するとみられている。
ただ、目下ユーロは「金利差が示唆する以上に、下落方向に傾いている」プレビデン ティア・ストラテジーの外為ストラテジスト、山本雅文氏は言う。「現状のトレンドを前 提とすれば、ＥＣＢのスタッフ予想で景気見通しの改善が示されたとしても、ユーロは継 続的な上昇とはならず、むしろ程なくして下落する余地もある」と指摘。ユーロ安と景況 感の改善が同時に手に入るＥＣＢにとっては、好都合な展開になる可能性があるとみてい る。
前日ユーロは、約１１年半ぶりの安値となる１．１０６１ドルまで下落した。きょう の東京市場終盤ではさらに１．１０３１ドル付近まで下値を伸ばし、安値を更新した。
＜中国全人代＞
中国の全国人民代表大会（全人代）が北京で開幕し、政府活動報告は２０１５年の経 済目標を、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を７％前後（昨年の目標７．５％）に、消費者物 価指数（ＣＰＩ）伸び率を３％前後（同３．５％）に設定した。 昨年の経済成長率は７．４％で、住宅市場の低迷、工業部門の生産能力過剰、政府支 出の減少を背景に２４年ぶりの低水準だった。政府は景気減速を容認しつつ、消費を主体 とした質の高い長期安定的な成長を目指す構えだ。
市場では、「ＧＤＰ（伸び率）目標を７％に引き下げたので、ドル／円も下落すると 思ったが、（中国人民銀行が）中立的な金融政策を維持するとしたので、ドル／円はむし ろ小幅に買い進まれた」（外国銀行）という。 人民銀の陳雨露・金融政策委員は５日、今年は人民元の変動幅を拡大する必要はない と表明。今年の金融政策については、第１─２・四半期の経済指標次第であり日本や欧州 諸国などの経済動向にも左右されるとしたうえで、６─７％の成長を確実にするため、人 民銀は中立的な金融政策を維持すると述べた。
＜ブラジルレアル＞
ブラジルレアル BRL= は１ドル＝２．９７７０／２．９７７７レアルの気配と、対米 ドルで１０年ぶり安値に下落した。前日には、財政緊縮策を議会が拒否したことをきっか けに２００４年８月以来の安値まで下げていた。
ブラジル中央銀行は同じく４日、政策金利を５０ベーシスポイント引き上げて１２． ７５％とすることを全会一致で決定した。利上げは４回連続。市場では「インフレ抑制だ けでなく、通貨防衛面からも金融引き締めが必要だ」（国内銀）との意見が出ていた。
これに先立つ２月２７日、ブラジルの金融当局は、４月に満期を迎える通貨スワップ のうち約８０％をロールオーバーするとの見通しを示し、ブラジルレアルが下落する局面 があった。
ブラジルレアル／円 BRLJPY=R は４０．２４９／２６５円の気配で、前日一時３９． ８７７円まで下落し、２０１３年８月以来の安値を付けた。
＜米雇用統計＞
今週末発表の雇用統計については強い結果を予想する市場関係者は多く、きょうの夜 にもフライング気味に動意が出始めることを警戒する声もある。 「過去には雇用統計の前日に相場が激しく動くケースが見られており、きょうの夜も 油断できない」（邦銀）という。
前日に発表された２月ＡＤＰ全米雇用報告は民間雇用者数が２１万２０００人増で、 市場予想の２２万人増を下回ったものの、「安定した２０万人超え」（国内金融機関）と の評価が出ている。同じく前日に発表されたＩＳＭ非製造業雇用指数は５６．４で、前月 の５１．６から上昇した。 こうした指標が米雇用統計への強気な見方を支えており、雇用者数がコンセンサス通 り２０万人超えとなるなら「米利上げ時期の見通しが早まるかどうかは別としても、ドル 売り（の材料）ではない」（同）との声が出ている。
(為替マーケットチーム)