後場に注目すべき3つのポイント～調整の範囲内も一段高には材料不足か

30日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。


・日経平均は4日続落、調整の範囲内も一段高には材料不足か
・ドル・円は下げ渋り、仲値後は失速
・値下がり寄与トップはファーストリテ (TYO:9983)、同2位はトレンドマイクロ (TYO:4704)

■日経平均は4日続落、調整の範囲内も一段高には材料不足か

日経平均は4日続落。
169.68円安の27858.16円（出来高概算5億4540万株）で前場の取引を終えている。


29日の米株式市場でダウ平均は3.07ドル高（＋0.00％）と横ばい。
中国政府が高齢者対象のワクチン接種の強化計画を発表したことで、経済再開への期待感から買いが先行。
しかし、長期金利の上昇を受けたハイテク売りが相場を押し下げた。
一方、今晩の連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演や週末の雇用統計などの重要イベントを控えるなか下値も限られた。
ナスダック総合指数は−0.59％と3日続落。
米ハイテク株安を受けた日経平均は141.17円安の27886.67円からスタート。
今晩以降の米国発の重要イベントを前に警戒感が高まる中、持ち高調整の売りが優勢となり、指数寄与度の大きい値がさ株を中心に下落するなか、日経平均は終始28000円を割り込んだ水準での推移が続いた。


なお、午前に国家統計局が発表した中国の11月購買担当者景気指数（PMI）は、製造業が48.0と市場予想（49.0）を下振れ、10月（49.2）からも悪化。
また、非製造業は46.7と市場予想（48.0）を大幅に下振れて、10月（48.7）からも大きく悪化した。


個別では、レーザーテック (TYO:6920)、ディスコ (TYO:6146)、ルネサス (TYO:6723)などの半導体関連が全般下落しており、ソニーG (TYO:6758)、キーエンス (TYO:6861)、HOYA (TYO:7741)、SMC (TYO:6273)、日本電産 (TYO:6594)、ファナック (TYO:6954)、TDK (TYO:6762)、新光電工 (TYO:6967)、ローム (TYO:6963)などの値がさ株を中心としたハイテク株も総じて軟調。
メルカリ (TYO:4385)、エムスリー (TYO:2413)、リクルートHD (TYO:6098)のグロース株も冴えない。
大株主による保有株の一部売却が発表されたメタウォーター (TYO:9551)も大きく下落した。


一方、前日に急落したエーザイ (TYO:4523)が大幅に反発しており、郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)、川崎汽船 (TYO:9107)の海運大手3社は揃って大きく上昇。
三菱重 (TYO:7011)、川崎重 (TYO:7012)、IHI (TYO:7013)の防衛関連も揃って上伸。
IHIは国内証券による目標株価引き上げも好感されたようで、とりわけ上昇率が目立っている。
ほか、日本製鉄 (TYO:5401)、JFE (TYO:5411)の鉄鋼、大阪チタ (TYO:5726)、東邦チタニウム (TYO:5727)のチタン関連、第一生命HD (TYO:8750)、T&DHD (TYO:8795)の保険などが堅調。
昭電線HD (TYO:5805)は国内証券による新規買い推奨、日本電波工業 (TYO:6779)、オイシックス (TYO:3182)は国内証券による目標株価引き上げが好感されて大幅高。
日本金属 (TYO:5491)は会社リリースを材料に急伸している。


セクターでは精密機器、電気機器、サービスが下落率上位となった一方、海運、鉄鋼、保険が上昇率上位となった。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の65％、対して値上がり銘柄は30％となっている。


日経平均は4日続落と冴えない展開が続いている。
一方、上向きの25日移動平均線が位置する水準まで下落してきたことで、短期的な過熱感は解消された。
セオリー通りであれば、テクニカル的にはここからは押し目買いのチャンスとみられる。


一方で、今週はイベントが多いだけに押し目買いを躊躇せざるを得ない背景もある。
今晩の米国市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がブルッキングス研究所主催のイベントで講演する予定で、発言が注目される。
前日にかけて既に複数のFRB高官からタカ派発言が出ており、事前の警戒感が高まっている分、ネガティブサプライズの可能性は低いとみられる。
ただし、一昨日までの米長期金利の大幅な低下が金融緩和的な状況を生み出していることを踏まえれば、タカ派な発言が出る可能性の方が高く、強気に傾きにくい。


また、想定内の発言にとどまったとしても、翌12月1日の米サプライマネジメント協会（ISM）が公表する11月製造業景気指数のほか、週末2日の米11月雇用統計を目前に控える中、あく抜け感は台頭しにくいだろう。
加えて、1日には米雇用動態調査（JOLTS）の発表もあり、求人件数の結果次第では、雇用統計前に緊張感が高まる場面もあり得る。
中国での新型コロナ感染再拡大を受けたサプライチェーン（供給網）の混乱を受けて、改めて景気減速への懸念も強まる中、拡大・縮小の境界値である50割れが予想されているISM製造業景気指数の結果を受けた市場反応も注目される。


先週は東証株価指数（TOPIX）の上昇が全体をけん引したが、その背景にあったゴールドマン・サックス証券（GS）によるTOPIX先物買いの勢いも一服してきた。
GSは先週1週間だけでTOPIX先物を累計1万2000枚超も買い越しており（日中取引立ち会いに限る）、今週に入ってからも、週初の28日は1700枚超買い越していた。
ただ、前日29日は900枚超の買い越しと1000枚を切ってきた。
先週24日の約7500枚や22日の約3500枚の買い越しからの騰勢一服感は明らかだ。


FRBの利上げペース減速への期待から10月半ば以降は株価の上昇が続いてきたが、日経平均でいえば、28000円がちょうどフェアバリューとの見方も多く、この水準から一段と上昇するには新規の材料が必要だろう。
1日の米10月個人消費支出（PCE）コアデフレータや2日の米11月雇用統計の平均賃金の伸びなどで、明確な減速が確認されるのをまずは待ちたい。


■ドル・円は下げ渋り、仲値後は失速

30日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、138円90銭台から138円半ばに下落後は小幅に戻した。
月末に伴うフローが交錯し、方向感は乏しい。
一方、中国でのコロナ政策に対する抗議活動が拡大するなか、上海総合指数はプラスで推移し、円買いは後退した。


ここまでの取引レンジは、ドル・円は138円44銭から138円85銭、ユーロ・円は143円17銭から143円60銭、ユーロ・ドルは1.0319ドルから1.0353ドル。


■後場のチェック銘柄

・セーラー広告 (TYO:2156)、ビリングシステム (TYO:3623)など、4銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップはファーストリテ (TYO:9983)、同2位はトレンドマイクロ (TYO:4704)

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・日・10月鉱工業生産：-2.6％（前月比予想：-1.8％、9月：-1.7％）
・中・11月製造業PMI：48.0（予想：49.0、10月：49.2）
・中・11月非製造業PMI：46.7（予想：48.0、10月：48.7）

【要人発言】

・香港金融管理局
「ドルペッグ制変更の計画や必要性はない」


特になし

＜CS＞