経済成長の鈍化が響くなか、今年上半期は全国の主要なデパート、スーパーマーケットだけでも合計121店舗が閉鎖に追い込まれた。
内訳はデパートで26店、スーパーで95店。
外資・合弁では16店が営業を停止した。
エリア別では、江蘇省、広東省、安徽省、浙江省の2~3線都市で店じまいが目立ったという。
聯商網が14日に伝えた。
経済の停滞、ネット通販との競争激化などが逆風。
撤退したデパートは、万達百貨で10店、英マークス&スペンサーで5店、天虹商場で3店、金鷹商貿集団(3308/HK)で2店、陽光百貨、イトーヨーカドー、津楽匯百貨、マレーシア系の百盛百貨(パークソン)、台湾系の遠東百貨と丹尼斯百貨で各1店ずつ。
閉店を余儀なくされたスーパーは、経営問題が浮上した雲南省の天順超市で40店、陝西省銅川の天天壹加壹超市で30店、華潤万家で7店、永輝超市で5店、家楽福(カルフール)で3店、楽購(テスコ)、新華都、世紀聯華で2店ずつ、麦徳竜(メトロ)、華聯、農工商、永旺(AEON)で1店ずつ。
下半期も厳しい情勢が続いている。
尚泰百貨の成都万象城店は先ごろ、8月末に正式閉店すると予告。
銀泰百貨の金華福華店も、賃貸契約満了で10月末に閉鎖する予定だ。
商務部によると、全国5000社の重点小売企業の売上高は、今年6月の伸びが前年同期比で4.7%に低下した。
ただ、業態別の増収率では、ネット通販が38.2%を記録。
以下、ショッピングセンターで12.3%、スーパーで6.3%、デパートで2.9%、専門店で0.3%となっている。
【亜州IR】