日米中銀イベントや主要企業の決算発表を控え見送りムードが広がる【クロージング】

*15:56JST 日米中銀イベントや主要企業の決算発表を控え見送りムードが広がる【クロージング】 25日の日経平均は反落。
18.43円安の32682.51円（出来高概算14億4000万株）で取引を終えた。
前日の米国株高を受けて買いが先行して始まり、日経平均は取引開始直後に32715.56円まで水準を切り上げた。
ただ、今夜から始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）や27日からの日銀の金融政策決定会合、国内主要企業の決算動向を見極めたいとの模様眺めムードが強く、買い一巡後は下落に転じ、32500～32700円の狭いレンジ内の動きにとどまった。


東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の6割近くを占めた。
セクター別では、鉱業、非鉄金属、石油石炭、証券商品先物など23業種が上昇。
一方、情報通信、保険、医薬品、その他製品など10業種が下落。
指数インパクトの大きいところでは、ダイキン (TYO:6367)、アドバンテス (TYO:6857)、オリンパス (TYO:7733)、安川電 (TYO:6506)がしっかりだった半面、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、KDDI (TYO:9433)、東エレク (TYO:8035)が軟調だった。


米国市場では、7月の製造業PMIが市場予想ほど悪化せず好不況の分岐点である50に近い値となったことから、景気悪化への懸念が後退したことなどが支援材料となり、ダウ工業株30種平均は11連騰した。
これを映して主力株中心に買いが先行して始まった。
また、中国共産党の中央政治局が24日に「不動産政策を適時調整し最適化する」と表明し、政策期待から25日の香港株などアジア市場が上昇していることも買い安心感につながった。
ただ、後場に入り、自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で、防衛費増額に必要な財源確保に向け、政府が保有するNTT (TYO:9432)株売却の是非について本格的に検討を始めると表明、NTTが一時3％近く下落したことで投資マインドが悪化し、目先の利益を確保する売りが優勢となる場面があった。


東京市場は、中銀イベントを前に全般は模様眺めムードの強い展開を強いられている。
こうしたなか、米国では、コンファレンスボードによる7月の米消費者信頼感指数やリッチモンド連銀製造業景気指数の発表が予定されている。
米景気の後退懸念が一段と広がるのかなど、景況感の動向と短期筋の動きには警戒が必要だろう。
ただ、日米の金融政策の行方を見極めるまでは、様子見ムードの強い展開が続きそうで、目先は個別材料株を中心とした選別色が強まりそうだ。