*12:34JST 後場に注目すべき3つのポイント～買い先行も上値の重い展開
24日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続伸、買い先行も上値の重い展開
・ドル・円は下げ渋り、米金利の上昇で
・値上がり寄与トップは東エレク (TYO:8035)、同2位はテルモ (TYO:4543)
■日経平均は続伸、買い先行も上値の重い展開
日経平均は続伸。
263.72円高の33715.55円（出来高概算6億2209万株）で前場の取引を終えている。
休日前22日の米国株式市場のダウ平均は184.74ドル高（+0.53％）と反発。
感謝祭前後から始まる年末商戦での強い消費行動への期待に買われた。
また、雇用関連指標や消費者信頼感指数が予想を上回り底堅い景気への期待が一段と強まった。
新年度に向けた買いが続き、相場は堅調に推移した。
前日23日の米国株式市場は感謝祭の祝日のため休場、22日の主要株価指数がそろって上昇した米株市場を受けて、日経平均は300.22円高の33752.05円と続伸して取引を開始した。
その後は、20日高値を前に上値の重い展開となっている。
個別では、三菱商事 (TYO:8058)や三井物産 (TYO:8031)などの商社株、川崎船 (TYO:9107)や日本郵船 (TYO:9101)などが堅調に推移した。
また、トヨタ自 (TYO:7203)やホンダ (TYO:7267)などの自動車関連株のほか、東エレク (TYO:8035)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ファーストリテ (TYO:9983)、キーエンス (TYO:6861)、ファナック (TYO:6954)、リクルートHD (TYO:6098)、三菱重工業 (TYO:7011)なども上昇した。
ほか、株主優待制度の導入を発表した日本システム技術 (TYO:4323)が急騰、エンプラス (TYO:6961)、日本トムソン (TYO:6480)、ブイ・テクノロジー (TYO:7717)などが値上がり率上位となった。
一方、三菱UFJ (TYO:8306)や三井住友 (TYO:8316)などの金融株、レーザーテック (TYO:6920)やディスコ (TYO:6146)などの一部の半導体関連株が軟調に推移。
また、JR東 (TYO:9020)やJR東海 (TYO:9022)などの陸運株、ソニーG (TYO:6758)、アドバンテ (TYO:6857)、ダイキン (TYO:6367)、ソシオネクスト (TYO:6526)なども下落した。
ほか、23年3月末段階で第5位株主だった井村俊哉氏が上位10株主に名を連ねていないことが明らかになった富山第一銀行 (TYO:7184)が大幅下落、オーケストラ (TYO:6533)、ヨシムラフード (TYO:2884)などが値下がり率上位となった。
セクターでは、輸送用機器、ゴム製品、精密機器などが上昇率上位に並んでいる一方で、パルプ・紙、陸運業、繊維製品が下落率上位に並んだ。
東証プライム市場の値上がり銘柄は65％、対して値下がり銘柄は32％となっている。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
22日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、米10年債利回りが一時4.3％台まで低下したことや原油価格が下落したことは、国内の投資家心理を改善。
円高一服感も輸出株などの株価下支え要因となった。
ただ、20日高値33853.46円を前に上値の重い展開となっている。
そのほか、アジア市況では、香港ハンセン指数や上海総合指数がともに下落して軟調に推移している。
なお、取引開始前に発表された10月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.9％上昇（市場予想は同3.0％上昇）となり、前月（2.8％上昇）から伸びが拡大した。
電気代と都市ガス代の下落幅が縮小し、宿泊料も大幅に上昇する形となった。
日銀の物価目標である2％を上回る水準での推移が続いている。
同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は11月12-18日に国内株を8週連続で買い越した。
買越額は2859億円だった。
さて、後場の日経平均は上値の重い展開が続くか。
引き続き高値警戒感が意識される中、22日には5日移動平均線が下向きに転じ、ごく短期的な調整圧力の強まりを指摘する向きもあった。
過度な下値不安となる材料は乏しいが、積極的に買い進む要因も不足しており、週末要因も相まってこう着感の強い値動きが続きそうだ。
そのほか、イスラエルとハマスの一時的な戦闘休止は24日朝に始まるとカタールが発表しており、今後どのような対応が進んでいくのか引き続き注視しておきたい。
■ドル・円は下げ渋り、米金利の上昇で
24日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、149円71銭から下落後も149円半ばの水準を維持した。
米10年債利回りの上昇を受け、ドル買いに振れやすい。
一方、日経平均株価は強含む半面、上海総合指数などアジアの主要指数は軟調で円売りは限定的。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円41銭から149円71銭、ユーロ・円は162円90銭から163円23銭、ユーロ・ドルは1.0895ドルから1.0910ドル。
■後場のチェック銘柄
・ケアネット (TYO:2150)、テクニスコ (TYO:2962)の、4銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップは東エレク (TYO:8035)、同2位はテルモ (TYO:4543)
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・10月全国消費者物価指数(生鮮食品除く)：前年比+2.9％（予想：+3.0％、9月：+2.8％）
【要人発言】
・OPECプラス
「11月30日に延期した会合はオンライン形式で開催へ」
・16:00 独・7-9月期GDP改定値（前年比予想：-0.8％、速報値：-0.8％）
・米株式市場は短縮取引
＜CS＞
・日経平均は続伸、買い先行も上値の重い展開
・ドル・円は下げ渋り、米金利の上昇で
・値上がり寄与トップは東エレク (TYO:8035)、同2位はテルモ (TYO:4543)
■日経平均は続伸、買い先行も上値の重い展開
日経平均は続伸。
263.72円高の33715.55円（出来高概算6億2209万株）で前場の取引を終えている。
休日前22日の米国株式市場のダウ平均は184.74ドル高（+0.53％）と反発。
感謝祭前後から始まる年末商戦での強い消費行動への期待に買われた。
また、雇用関連指標や消費者信頼感指数が予想を上回り底堅い景気への期待が一段と強まった。
新年度に向けた買いが続き、相場は堅調に推移した。
前日23日の米国株式市場は感謝祭の祝日のため休場、22日の主要株価指数がそろって上昇した米株市場を受けて、日経平均は300.22円高の33752.05円と続伸して取引を開始した。
その後は、20日高値を前に上値の重い展開となっている。
個別では、三菱商事 (TYO:8058)や三井物産 (TYO:8031)などの商社株、川崎船 (TYO:9107)や日本郵船 (TYO:9101)などが堅調に推移した。
また、トヨタ自 (TYO:7203)やホンダ (TYO:7267)などの自動車関連株のほか、東エレク (TYO:8035)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ファーストリテ (TYO:9983)、キーエンス (TYO:6861)、ファナック (TYO:6954)、リクルートHD (TYO:6098)、三菱重工業 (TYO:7011)なども上昇した。
ほか、株主優待制度の導入を発表した日本システム技術 (TYO:4323)が急騰、エンプラス (TYO:6961)、日本トムソン (TYO:6480)、ブイ・テクノロジー (TYO:7717)などが値上がり率上位となった。
一方、三菱UFJ (TYO:8306)や三井住友 (TYO:8316)などの金融株、レーザーテック (TYO:6920)やディスコ (TYO:6146)などの一部の半導体関連株が軟調に推移。
また、JR東 (TYO:9020)やJR東海 (TYO:9022)などの陸運株、ソニーG (TYO:6758)、アドバンテ (TYO:6857)、ダイキン (TYO:6367)、ソシオネクスト (TYO:6526)なども下落した。
ほか、23年3月末段階で第5位株主だった井村俊哉氏が上位10株主に名を連ねていないことが明らかになった富山第一銀行 (TYO:7184)が大幅下落、オーケストラ (TYO:6533)、ヨシムラフード (TYO:2884)などが値下がり率上位となった。
セクターでは、輸送用機器、ゴム製品、精密機器などが上昇率上位に並んでいる一方で、パルプ・紙、陸運業、繊維製品が下落率上位に並んだ。
東証プライム市場の値上がり銘柄は65％、対して値下がり銘柄は32％となっている。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
22日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、米10年債利回りが一時4.3％台まで低下したことや原油価格が下落したことは、国内の投資家心理を改善。
円高一服感も輸出株などの株価下支え要因となった。
ただ、20日高値33853.46円を前に上値の重い展開となっている。
そのほか、アジア市況では、香港ハンセン指数や上海総合指数がともに下落して軟調に推移している。
なお、取引開始前に発表された10月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.9％上昇（市場予想は同3.0％上昇）となり、前月（2.8％上昇）から伸びが拡大した。
電気代と都市ガス代の下落幅が縮小し、宿泊料も大幅に上昇する形となった。
日銀の物価目標である2％を上回る水準での推移が続いている。
同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は11月12-18日に国内株を8週連続で買い越した。
買越額は2859億円だった。
さて、後場の日経平均は上値の重い展開が続くか。
引き続き高値警戒感が意識される中、22日には5日移動平均線が下向きに転じ、ごく短期的な調整圧力の強まりを指摘する向きもあった。
過度な下値不安となる材料は乏しいが、積極的に買い進む要因も不足しており、週末要因も相まってこう着感の強い値動きが続きそうだ。
そのほか、イスラエルとハマスの一時的な戦闘休止は24日朝に始まるとカタールが発表しており、今後どのような対応が進んでいくのか引き続き注視しておきたい。
■ドル・円は下げ渋り、米金利の上昇で
24日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、149円71銭から下落後も149円半ばの水準を維持した。
米10年債利回りの上昇を受け、ドル買いに振れやすい。
一方、日経平均株価は強含む半面、上海総合指数などアジアの主要指数は軟調で円売りは限定的。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円41銭から149円71銭、ユーロ・円は162円90銭から163円23銭、ユーロ・ドルは1.0895ドルから1.0910ドル。
■後場のチェック銘柄
・ケアネット (TYO:2150)、テクニスコ (TYO:2962)の、4銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップは東エレク (TYO:8035)、同2位はテルモ (TYO:4543)
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・10月全国消費者物価指数(生鮮食品除く)：前年比+2.9％（予想：+3.0％、9月：+2.8％）
【要人発言】
・OPECプラス
「11月30日に延期した会合はオンライン形式で開催へ」
・16:00 独・7-9月期GDP改定値（前年比予想：-0.8％、速報値：-0.8％）
・米株式市場は短縮取引
＜CS＞