*18:45JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：消費者物価コア指数、中GDP、TSMC決算
■株式相場見通し
予想レンジ：上限36300円－下限34900円
昨年、日経平均のけん引役だった東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)など半導体株はしっかりだが、相対的には伸び悩んでいる。
また、年末にかけて上場来高値を更新するなど強い動きが目立っていた海運株も足元一服。
今週は、ソニーグループ (TYO:6758)、HOYA (TYO:7741)、SMC (TYO:6273)、キーエンス (TYO:6861)などTOPIXコア30銘柄の上げが目立った。
一方、個人投資家の少額投資非課税制度（NISA）資金が流入しやすいと見られているトヨタ自 (TYO:7203)や三菱UFJ (TYO:8306)などは週末に反落した。
時価総額が大きく投資単位が100万円を超える銘柄が買われたことから、足元の日本株を押し上げている投資主体は海外投資家と推測する。
今週末の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は前日比118.04ドル安（－0.31％）の37592.98ドル、ナスダックは2.58ポイント高（＋0.02％）の14972.76ポイント、S&P500は3.59ポイント高（＋0.08％）の4783.83ポイントで取引を終了した。
12日の大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中取引終値比70円安の35540円。
週明けの東京市場は横ばいでスタートする公算が大きい。
来週のポイントは、時価総額が大きい銘柄への資金流入が続くかどうかである。
今週末、バブル後の高値圏の36000円手前で長い上影（上ヒゲ）を残したことから、テクニカル的には買い一服となりやすい状況にある。
また、「幻のSQ値」が示現したことも投資家心理にはマイナスとなろう。
一方、東京証券取引所が主導するコーポレートガバナンス改革の一環として、週明けの15日に「資本コストや株価を意識した経営の実現」に対応した企業の一覧表を東証が開示する。
この開示は毎月更新されることから、「バブル後の高値を更新する日本株を持たざるリスク」を意識した海外投資家の投資マネー流入継続は期待されるところだ。
国内では来週、19日に12月消費者物価指数（CPI）の発表を控えている。
市場予想は前年比2.6％上昇と11月の同2.8％上昇より鈍化する見通しだ。
生鮮食品除くコアの市場予想も同2.3％上昇と11月の同2.5％上昇を下回っている。
既に1月末に開催される日本銀行の金融政策決定会合（日銀会合）での「金融政策の正常化」への思惑は後退していることから、市場予想通りの鈍化が確認された場合、為替市場および株式市場への影響は限定的だろう。
一方、3月の春闘の結果後に、4月の日銀会合で「金融政策の正常化」に踏み出すとの思惑は根強く残っている。
仮に19日の12月CPIが市場予想を上回る強い数字になった際、「金融政策の正常化」思惑が高まることで、為替市場では円高が進行し、足元の株高のはしごが外される可能性はあろう。
もっとも、東証によるコーポレートガバナンス改革を期待した海外投資家の買いが根底にあると考えていることから、TOPIXコア30銘柄や日経平均などの強いトレンドが転換するほど売り込まれる想定はしていない。
ただ、足元の日本株買いの背景には「金融政策の正常化」の後ろ倒しの思惑が存在することから、週末の12月CPIの結果は注目したい。
■為替市場見通し
来週のドル・円は下げ渋りか。
1月11日に発表された米12月消費者物価指数（CPI）は前年比で総合が＋3.4％、コア指数は＋3.9％と市場予想を上回った。
ボウマンFRB理事は「インフレの低下が停滞した場合には引き続き利上げの用意がある」と発言。
金融引き締めを緩める方針は示されず、今後の連邦公開市場委員会（FOMC)での政策決定に思惑が広がりやすい。
ただ、今後発表される米経済指標がさえない内容だった場合、景気減速懸念でリスク選好的なドル買い・円売りは縮小するとみられる。
また、日本銀行金融政策決定会合を今月下旬に控え、現行の大規模緩和政策を堅持するとの思惑が広がりやすい。
日銀の金融緩和策修正への期待は一段と低下しており、本格化する米決算発表で企業業績の改善が示された場合、米国株高を意識して英ポンド、豪ドルなどに対するリスク選好的な円売りが増える可能性があることもドル・円相場を下支えするとみられる。
■来週の注目スケジュール
1月15日(月)：工作機械受注(12月)、独・GDP(2023年)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(11月)、米・株式市場は祝日のため休場(キング牧師生誕記念日)、など
1月16日(火)：国内企業物価指数(12月)、独・CPI(12月)、独・ZEW期待指数(1月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(1月)、米・ウォラー連邦準備制度理事会(FRB)理事が講演、など
1月17日(水)：中・GDP(10-12月)、中・小売売上高(12月)、欧・ユーロ圏CPI(12月)、米・小売売上高(12月)、米・鉱工業生産指数(12月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、など
1月18日(木)：コア機械受注(11月)、設備稼働率(11月)、鉱工業生産(11月)、米・住宅着工件数(12月)、米・住宅建設許可件数(12月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(1月)、米・大統領選共和党候補の討論会、TSMC決算、など
1月19日(金)：消費者物価コア指数(12月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(1月)、米・サンフランシスコ連銀総裁が座談会に参加、米・つなぎ予算一部失効期限、など
予想レンジ：上限36300円－下限34900円
昨年、日経平均のけん引役だった東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)など半導体株はしっかりだが、相対的には伸び悩んでいる。
また、年末にかけて上場来高値を更新するなど強い動きが目立っていた海運株も足元一服。
今週は、ソニーグループ (TYO:6758)、HOYA (TYO:7741)、SMC (TYO:6273)、キーエンス (TYO:6861)などTOPIXコア30銘柄の上げが目立った。
一方、個人投資家の少額投資非課税制度（NISA）資金が流入しやすいと見られているトヨタ自 (TYO:7203)や三菱UFJ (TYO:8306)などは週末に反落した。
時価総額が大きく投資単位が100万円を超える銘柄が買われたことから、足元の日本株を押し上げている投資主体は海外投資家と推測する。
今週末の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は前日比118.04ドル安（－0.31％）の37592.98ドル、ナスダックは2.58ポイント高（＋0.02％）の14972.76ポイント、S&P500は3.59ポイント高（＋0.08％）の4783.83ポイントで取引を終了した。
12日の大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中取引終値比70円安の35540円。
週明けの東京市場は横ばいでスタートする公算が大きい。
来週のポイントは、時価総額が大きい銘柄への資金流入が続くかどうかである。
今週末、バブル後の高値圏の36000円手前で長い上影（上ヒゲ）を残したことから、テクニカル的には買い一服となりやすい状況にある。
また、「幻のSQ値」が示現したことも投資家心理にはマイナスとなろう。
一方、東京証券取引所が主導するコーポレートガバナンス改革の一環として、週明けの15日に「資本コストや株価を意識した経営の実現」に対応した企業の一覧表を東証が開示する。
この開示は毎月更新されることから、「バブル後の高値を更新する日本株を持たざるリスク」を意識した海外投資家の投資マネー流入継続は期待されるところだ。
国内では来週、19日に12月消費者物価指数（CPI）の発表を控えている。
市場予想は前年比2.6％上昇と11月の同2.8％上昇より鈍化する見通しだ。
生鮮食品除くコアの市場予想も同2.3％上昇と11月の同2.5％上昇を下回っている。
既に1月末に開催される日本銀行の金融政策決定会合（日銀会合）での「金融政策の正常化」への思惑は後退していることから、市場予想通りの鈍化が確認された場合、為替市場および株式市場への影響は限定的だろう。
一方、3月の春闘の結果後に、4月の日銀会合で「金融政策の正常化」に踏み出すとの思惑は根強く残っている。
仮に19日の12月CPIが市場予想を上回る強い数字になった際、「金融政策の正常化」思惑が高まることで、為替市場では円高が進行し、足元の株高のはしごが外される可能性はあろう。
もっとも、東証によるコーポレートガバナンス改革を期待した海外投資家の買いが根底にあると考えていることから、TOPIXコア30銘柄や日経平均などの強いトレンドが転換するほど売り込まれる想定はしていない。
ただ、足元の日本株買いの背景には「金融政策の正常化」の後ろ倒しの思惑が存在することから、週末の12月CPIの結果は注目したい。
■為替市場見通し
来週のドル・円は下げ渋りか。
1月11日に発表された米12月消費者物価指数（CPI）は前年比で総合が＋3.4％、コア指数は＋3.9％と市場予想を上回った。
ボウマンFRB理事は「インフレの低下が停滞した場合には引き続き利上げの用意がある」と発言。
金融引き締めを緩める方針は示されず、今後の連邦公開市場委員会（FOMC)での政策決定に思惑が広がりやすい。
ただ、今後発表される米経済指標がさえない内容だった場合、景気減速懸念でリスク選好的なドル買い・円売りは縮小するとみられる。
また、日本銀行金融政策決定会合を今月下旬に控え、現行の大規模緩和政策を堅持するとの思惑が広がりやすい。
日銀の金融緩和策修正への期待は一段と低下しており、本格化する米決算発表で企業業績の改善が示された場合、米国株高を意識して英ポンド、豪ドルなどに対するリスク選好的な円売りが増える可能性があることもドル・円相場を下支えするとみられる。
■来週の注目スケジュール
1月15日(月)：工作機械受注(12月)、独・GDP(2023年)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(11月)、米・株式市場は祝日のため休場(キング牧師生誕記念日)、など
1月16日(火)：国内企業物価指数(12月)、独・CPI(12月)、独・ZEW期待指数(1月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(1月)、米・ウォラー連邦準備制度理事会(FRB)理事が講演、など
1月17日(水)：中・GDP(10-12月)、中・小売売上高(12月)、欧・ユーロ圏CPI(12月)、米・小売売上高(12月)、米・鉱工業生産指数(12月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、など
1月18日(木)：コア機械受注(11月)、設備稼働率(11月)、鉱工業生産(11月)、米・住宅着工件数(12月)、米・住宅建設許可件数(12月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(1月)、米・大統領選共和党候補の討論会、TSMC決算、など
1月19日(金)：消費者物価コア指数(12月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(1月)、米・サンフランシスコ連銀総裁が座談会に参加、米・つなぎ予算一部失効期限、など