*14:58JST 国内株式市場見通し：今年初めて25日線が下向きに転換、短期的な強気トレンドは終了か
■日経平均は39000円を割り込む
今週の日経平均は週間で1377.36円安(－3.41％)の38992.08円と下落した。
週初に日本銀行が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、前回（2023年12月調査）比2ポイント悪化のプラス11と4期ぶりの悪化となったことが嫌気されて、トヨタ自動車 (TYO:7203)など自動車株が下げ幅を拡大。
また、年度初めに伴う機関投資家による益出しの売りも加わり、4月1日は全面安の地合いに。
益出しの売りが一巡した後は、東京エレクトロン (TYO:8035)が上場来高値を更新するなど値がさ半導体株が日経平均の押し上げ役となったが、4日の海外市場で様相が一変。
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が「インフレ改善が停滞した場合、年内利下げを実施しない可能性がある」と言及したほか、バイデン大統領がネタニヤフ首相との電話会談でガザ支援職員の死亡を受けてイスラエルを非難し、政策変更を警告したとの報道で中東情勢の緊迫化が警戒されて、米国株が大幅安。
週末の東京市場は大型株を中心に売り優勢の地合いとなり、日経平均は3月15日以来となる39000円台を割れとなった。
なお、3月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1832億円売り越したほか、TOPIX先物を6002億円売り越し、225先物は2005億円売り越したことから、合計9839億円の売り越しとなった。
個人投資家は現物を4113億円買い越すなど現先合計で3238億円買い越し。
そのほか、信託が現物を5495億円売り越したほか、自己が現物を5261億円買い越した。
■25日線が今年初めて下向きに転換
週末の米国株式市場は反発。
ダウ平均は前日比307.06ドル高（＋0.80％）の38904.04ドル、ナスダックは199.44 ポイント高（＋1.24％）の16248.52、S&P500は57.13ポイント高（＋1.11％）の5204.34で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値320円高の39300円で終了。
今週末の東京市場の下げは、台湾や中国市場が休場だったことで、米国株安の影響を東京市場が一手に受けたために下げ幅がきつくなったとの声もあるため、週初の東京市場はまずは反発スタートとなろう。
一方、週末の日経平均は25日移動平均線を大きく下回った。
3月中旬もこの水準を割り込む場面はあったが、今回は今年初めて下向きに転じた25日移動平均線を割り込んでいることから状況がやや異なる。
まだ日経平均が、3月安値の38271.38円（3月12日）より上で推移している状況なので、さほど悲観する必要はないとの見方はあるが、5日移動平均線も25日移動平均線を明確に割り込んだことも考慮すると、年始から続いていた強いトレンドは短期的には弱まったと考える。
週足では、右肩上がりの13週移動平均線が38191.55円で位置していることから、中期的には強いトレンドは継続と考えるが、今後、プライム市場の売買代金が4兆円を割り込むなど商いが細るような展開となれば調整局面は継続しそうだ。
■11日のECB理事会に注目
来週は、ニュージーランド準備銀行や欧州中央銀行（ECB）などの金融政策決定会合の開催が予定されている。
3月のECB理事会において、早ければECBは6月にも利下げを実施する可能性が高まっていたが、足元の原油価格上昇などエネルギー価格の上昇が影響して、利下げ実施のタイミングが後ずれするとの見方もある。
日銀金融政策決定会合は4月25-26日、米連邦公開市場委員会（FOMC）は4月30日-5月1日に開催される。
ECB理事会後、2週間ほど時間が空くうえ、各中央銀行は独自の声明及び見解を出すことで参考にならないかもしれないが、インフレ見通しと利下げのタイミング等に関して、ECB理事会がどのような声明を出すか注目だ。
足元、政府・日銀による円買い介入への警戒感が強いことから、インフレ見通しの長期化や利下げ時期の後ずれ等が発表されれば、米連邦準備制度理事会（FRB）も同様の見解をするとの思惑から、日米金利差の拡大期待に着目した投機筋による円売りドル買いなども再開する可能性がある。
為替の乱高下は、株式市場にネガティブな要因となる傾向が多いので注意が必要だ。
■10日に米CPI発表
来週にかけて、国内は、8日に2月国際収支、3月景気ウォッチャー調査、9日に3月消費者態度指数、10日に3月国内企業物価指数、12日に2月鉱工業生産（確報値）などが予定されている。
海外では、10日にニュージーランド準備銀行（中央銀行）政策金利、カナダ中央銀行政策金利、米・3月消費者物価指数（CPI）、2月卸売在庫（確報値）、週次原油在庫、3月FOMC議事録、11日に中・3月生産者物価指数、欧・ECB政策金利、独・2月経常収支、米・週次新規失業保険申請件数、3月生産者物価指数、12日に英・2月鉱工業生産指数、製造業生産高、商品貿易収支、月次GDP、独・3月消費者物価指数（確報）、米・4月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。
今週の日経平均は週間で1377.36円安(－3.41％)の38992.08円と下落した。
週初に日本銀行が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、前回（2023年12月調査）比2ポイント悪化のプラス11と4期ぶりの悪化となったことが嫌気されて、トヨタ自動車 (TYO:7203)など自動車株が下げ幅を拡大。
また、年度初めに伴う機関投資家による益出しの売りも加わり、4月1日は全面安の地合いに。
益出しの売りが一巡した後は、東京エレクトロン (TYO:8035)が上場来高値を更新するなど値がさ半導体株が日経平均の押し上げ役となったが、4日の海外市場で様相が一変。
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が「インフレ改善が停滞した場合、年内利下げを実施しない可能性がある」と言及したほか、バイデン大統領がネタニヤフ首相との電話会談でガザ支援職員の死亡を受けてイスラエルを非難し、政策変更を警告したとの報道で中東情勢の緊迫化が警戒されて、米国株が大幅安。
週末の東京市場は大型株を中心に売り優勢の地合いとなり、日経平均は3月15日以来となる39000円台を割れとなった。
なお、3月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1832億円売り越したほか、TOPIX先物を6002億円売り越し、225先物は2005億円売り越したことから、合計9839億円の売り越しとなった。
個人投資家は現物を4113億円買い越すなど現先合計で3238億円買い越し。
そのほか、信託が現物を5495億円売り越したほか、自己が現物を5261億円買い越した。
■25日線が今年初めて下向きに転換
週末の米国株式市場は反発。
ダウ平均は前日比307.06ドル高（＋0.80％）の38904.04ドル、ナスダックは199.44 ポイント高（＋1.24％）の16248.52、S&P500は57.13ポイント高（＋1.11％）の5204.34で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値320円高の39300円で終了。
今週末の東京市場の下げは、台湾や中国市場が休場だったことで、米国株安の影響を東京市場が一手に受けたために下げ幅がきつくなったとの声もあるため、週初の東京市場はまずは反発スタートとなろう。
一方、週末の日経平均は25日移動平均線を大きく下回った。
3月中旬もこの水準を割り込む場面はあったが、今回は今年初めて下向きに転じた25日移動平均線を割り込んでいることから状況がやや異なる。
まだ日経平均が、3月安値の38271.38円（3月12日）より上で推移している状況なので、さほど悲観する必要はないとの見方はあるが、5日移動平均線も25日移動平均線を明確に割り込んだことも考慮すると、年始から続いていた強いトレンドは短期的には弱まったと考える。
週足では、右肩上がりの13週移動平均線が38191.55円で位置していることから、中期的には強いトレンドは継続と考えるが、今後、プライム市場の売買代金が4兆円を割り込むなど商いが細るような展開となれば調整局面は継続しそうだ。
■11日のECB理事会に注目
来週は、ニュージーランド準備銀行や欧州中央銀行（ECB）などの金融政策決定会合の開催が予定されている。
3月のECB理事会において、早ければECBは6月にも利下げを実施する可能性が高まっていたが、足元の原油価格上昇などエネルギー価格の上昇が影響して、利下げ実施のタイミングが後ずれするとの見方もある。
日銀金融政策決定会合は4月25-26日、米連邦公開市場委員会（FOMC）は4月30日-5月1日に開催される。
ECB理事会後、2週間ほど時間が空くうえ、各中央銀行は独自の声明及び見解を出すことで参考にならないかもしれないが、インフレ見通しと利下げのタイミング等に関して、ECB理事会がどのような声明を出すか注目だ。
足元、政府・日銀による円買い介入への警戒感が強いことから、インフレ見通しの長期化や利下げ時期の後ずれ等が発表されれば、米連邦準備制度理事会（FRB）も同様の見解をするとの思惑から、日米金利差の拡大期待に着目した投機筋による円売りドル買いなども再開する可能性がある。
為替の乱高下は、株式市場にネガティブな要因となる傾向が多いので注意が必要だ。
■10日に米CPI発表
来週にかけて、国内は、8日に2月国際収支、3月景気ウォッチャー調査、9日に3月消費者態度指数、10日に3月国内企業物価指数、12日に2月鉱工業生産（確報値）などが予定されている。
海外では、10日にニュージーランド準備銀行（中央銀行）政策金利、カナダ中央銀行政策金利、米・3月消費者物価指数（CPI）、2月卸売在庫（確報値）、週次原油在庫、3月FOMC議事録、11日に中・3月生産者物価指数、欧・ECB政策金利、独・2月経常収支、米・週次新規失業保険申請件数、3月生産者物価指数、12日に英・2月鉱工業生産指数、製造業生産高、商品貿易収支、月次GDP、独・3月消費者物価指数（確報）、米・4月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。